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過去には電通・パナソニック・日本郵便、HIS(エイチ・アイ・エス)もリスト入り!

 

厚生労働省が8月15日に、労働基準関係法違反の疑いで送検された国内企業のリストを更新しました。

5月に初公開し、電通・パナソニック・日本郵便(JP)などの大企業も名を連ねる『ブラック企業リスト』として話題も呼んでいたことはご存知ではないでしょうか。

 

8月に追加された企業は、アスベストの有無を事前調査せずに建物の解体作業を指示した建設事業者(秋田県)、労働者一人に約16万円の賃金を支払わなかった食品事業者(長野県)などです。

公開当初の掲載企業は332社でしたが、8月の更新では計401社に増えていることも分かりました。

 

過去に電通支社・HISなど、死亡事故発生の水道局も追加されました。

5月末の更新では、電通の関西支社(大阪府大阪市)、京都支社(京都府京都市)、中部支社(愛知県名古屋市)がリスト入りしています。

3社は従業員に『36(サブロク)協定』の延長時間を超える違法な長時間労働を課したとして、労働基準法違反で書類送検されていたのです。

 

 

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7月の更新では旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)がリスト入りしました。

同社も、東京都内の2事業所で従業員に『36(サブロク)協定』の延長時間を超える違法な長時間労働を行わせたとして、労働安全衛生法違反で書類送検されていたのです。

 

また7月には、宇部市上下水道局(山口県宇部市)が、公営企業として初めてリスト入りをしています。

手すりの設置などの転落防止措置を講じないまま、従業員に汚水処理層の水質検査作業を行わせたとして、労働安全衛生法違反で書類送検されていたのです。

同局では2016年9月に、採水作業中の男性職員が水深4メートルの曝気槽(ばっきそう・汚水を処理する池)に転落し、死亡する事故が発生していました。

 

企業名がリストに掲載されるのは、各都道府県の労働局による公表から1年間です。

厚労省は今後も、同リストを定期的に更新していく方針とのことです。

 

掲載された主な企業の職種は

掲載された企業のうち、売上高が判明したのは224社で、売上高は『1~5億円未満』が最も多く、31.5%で、『一億円未満』は23.7%、『5~10億円未満』は1.8%で中小企業が全体の約7割を占めていました。

 

違反した法令の内訳は、労働安全衛生法が59.1%でトップを占め、建設や製造事業者が現場での安全管理義務を怠ったことで事故が発生したケースが多かったそうです。

2番目に多かったのは、違法な長時間労働など労働基準法で17.6%、時間外労働が状態化していた電通もこの法令違反に該当しています。

 

違反例が少数だった法律は、『塵(じん)肺法』などです。

常に粉じん作業に従事していた労働者に、じん肺健康診断を受診させなかった土木系企業が同法に違反にしていました。

 

厚労省によるリストの公表に対し、東京商工リサーチは『企業名公表を受け、今後は多くの企業が従業員の【働き方改革】に着手するだろう。ただ、改革に着手できるのは業績が安定している大企業に限られるとの指摘もあり、国内の企業全体への浸透はまだ入り口に立ったに過ぎない』と見ています。

 

 

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