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就労形態の多様化に伴い、企業と対等な関係で仕事を受けるフリーランスが急増!

 

企業と雇用契約を結ばずにフリーランスとして働く人々について、公正取引委員会は労働環境の改善に向けた実態調査をはじめたということです。

TV朝日で放映される、ドクターX・大門未知子の決め台詞『私、失敗しないので!』の決め言葉、そして冒頭に流れるナレーション『束縛されるのを嫌い、どこにも属さないフリーランスの女医』、殆どの方が知っているのではないでしょうか。

 

フリーランス独占禁止法と労働基準法の間のグレーゾーンとされ、企業側が引き抜き防止を定めたり、不利な取引条件を押し付けたりといった懸念が指摘されているのです。

 

公取委は独禁法の適用で防ぐことが出来ないか調査や検討を薦めているそうです。

 

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近年、インターネットの普及と就労形態の多様化に伴い、企業と対等な関係で仕事を受けるフリーランスが急増しています。

クラウドソーシング大手のランサーズ(東京都渋谷区)によりますと、過去1年で雇用とは別に仕事で報酬を得た人の数は推計で1122万人に上るというのです。

 

副業タイプの増加が目立つということですが、プログラマーやエンジニアなど専門性の高い人や個人事業主らも約390万人に上り、法的位置づけが曖昧なまま『企業による人材獲得競争が加熱している』と云うことです。(公取委幹部)

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米国ではIT系の人材をめぐる引き抜き防止協定が問題視され、連邦取引委員会と司法省がガイドラインを作成するなど対策が進んでいるそうです。

 

日本の公取委も、フリーアンスの法的位置づけを整理する有識者検討会(座長=泉水文雄神戸大大学院教授)を8月に始動させました。

米国の取り込みを参考にするなどし、国内で起きている問題を調べていると云うことです。

 

IT技術者のほか、同じように移籍・独立を巡るトラブルが多いとされる芸能人やスポーツ選手の契約実態も含まれているということで、芸能事務所やスポーツ団体からも聞き取りを行っているそうです。

公取委の杉本和行委員長は7月の記者会見で、『芸能界やスポーツ界に独禁法を適用できるのかは、グレーエリアで対応していなかったが、適用すべきか議論していく』と述べたのです。

 

検討会は、年度内に報告書をまとめることを目指しているそうです。

 

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