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長寿健康で寿命延長、対象年齢引き上げなどの敬老事業見直し迫られる?

 

9月18日は、高齢者の長寿を祝う『敬老の日』ですが、人生100年時代と云われる昨今、全国トップクラスの健康寿命を誇る静岡県では、10年前に936人だった100歳以上の高齢者が現在、約2000人に上るというのです。

 

 

寿命延長を背景に敬老費用が膨らむ県内各市町村は、祝い金や記念品の廃止、対象年齢の引き上げなど敬老事業の見直しを迫られているのです。

 

静岡市では本年度、敬老会開催費補助の対象年齢を79歳以上に引き上げたそうです。

77歳以上としていた対象者を昨年度から段階的に見直し、2018年度には80歳以上に据える見込みなのです。

 

市高齢者福祉課の担当者は『少子化高齢化や平均寿命の延長により、制度を継続していくためには、引き上げを検討する必要があった」と指摘しています。

さらに、昨年度から市立一人あたり2500円だった敬老会補助費を、敬老会を開催しないで記念品のみを送る自治会の場合、1500円に引き下げました。

 

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敬老事業の見直しは20年程前から県内市町で続いているとのことで、同県によりますと本年度県内の100歳以上の高齢者は1935人で、65歳以上は105万5660人に上るということです。

2015年には、団塊世代が後期高齢者となる75歳前後を迎えることになるのです。

 

浜松市も15年度から段階的に祝い金の減額や記念品の廃止に着手し、本年度は米寿の祝い金を取り止めたという事です。

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敬老会補助費の対象年齢も、19年度までに現在の75歳以上から77歳以上に引き上げる予定とのことです。

 

制度変更により、敬老事業費は約6300万円縮減され、約2億6700万円になる見直しなのです。

同市の担当者は『捻出した財源は、特別養護老人ホームの整備や健康寿命を延長するための事業に充てたい』と話しています。

 

一方、熱海市では08年度に行財政改革の一環中止した敬老会を、経費を捻出して12年度に復活させたというのです。

再開を求める声が、住民から多数寄せられていたということです。

 

近年、町内会の活動は縮小傾向に有りますが、『高齢者同士が顔の見える関係を保つための場である』と、担当者は意義を語っているそうです。

 

これ等の問題は静岡県だけの問題ではなく、各都道府県市町村では100歳の祝いに贈る金杯や銀杯の廃止など、様々な問題が上げられています。

財政難からの敬老費削減は、これからの課題になっていくのではないでしょうか。

 

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