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労基署から労働基準法違反で是正勧告

 

読売新聞大阪本社(大阪市)と同北陸支社(富山県高岡市)が、社員に違法な長時間労働をさせたとして、昨年から今年にかけて労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが分かりました。

 

関係者の話によりますと、大阪本社は昨年7月に、天満労基署(大阪市)から是正勧告を受けていたというのです。

 

 

一部の社員に労使が協定で定めて労基署に届け出た1ヵ月の時間外労働の上限を3時間超える83時間の時間外労働をさせたことや、社員と労働契約を結ぶ時に労働条件を通知する書面を交付していなかったことが、労基法違反に当たると指摘されたという事です。

 

北陸支社は今年4月に、営業担当の一部の社員に対し、労使協定で定めた1日の時間外労働の上限を超えて働かせた日が有ったとして、高岡労基署(高岡市)から是正勧告を受けたのです。

 

読売新聞グループ本社広報部は勧告を受けたことを認め、『いずれも再発防止対策を高じた上で是正報告書を提出し、受理されている』と云うことです。

 

全国紙と通信社、7社中3社で『過労死有り』

NHK記者・佐渡道さんの過労死発表を受け、『弁護士ドットコムニュース』が全国紙と通信社7社に対して車内での過労死・過労自殺の有無を尋ねたところ、3社が『ある』と回答をしたそうです。

 

 

『答えられない』とする社も1社あったとの事ですが、回答が届いていない社も1社あるそうです。

 

アンケートは10月5日にFAXやメールで送信し、質問内容は次のとおりです。

① 平成に入ってから社員の過労死・過労自殺が有るか、

② 亡くなった人の職種や年齢など、

③ 再発防止策

・・・・の3つで、1週間後の10月12日を締め切りとしたのです。

 

 

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過労死・過労自殺が会ったと回答したのは、共同通信日本経済新聞毎日新聞の3社です。

共同通信は締切の10月12日、日経新聞は翌13日、毎日新聞については、アンケートを送った5日中に回答が有ったそうです。

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朝日と読売は『ない』、産経は『回答できない』、時事はまだに回答ないと云うことです。

朝日新聞は5日のアンケート送信後30分ほどで回答が有り、広報が『ない』と回答したそうです。

 

読売新聞は、締切日の12日に『本日中に回答できない』との連絡が有り、13日に『確認できる範囲において、過労死や過労自殺に認定された事例は有りませんとのFAXによる回答が有ったということです。

 

産経新聞は、締切日にメールで『お答えできません。公表すべきと判断する事例があれば自ら公表します』と回答を避けたそうです。

 

共同通信によりますと、2005年にクモ膜下出血で亡くなったニューヨーク支局の男性記者(当時46)が、07年7月に労災認定されているとのことで、日本との時差の関係で昼夜問わずに働いて、直前1ヵ月の残業が100時間を超えていたそうです。

同社は記事を配信する形で公表しており、以後、定期健康診断を受診するよう指導を強化し、未受診者に海外出張を許可しないなどの対策を取っているとのことです。

 

日経新聞では2001年12月になくなった販売局の男性社員(当時39)が04年6月に労災認定されたということです。

自社の朝刊で公表しており、記事によれば急性心機能不全に基づく不整脈と見られ、以後労使間での話し合いを通じ、労働環境の改善に努めているそうです。

 

以上は、あくまで労災認定されたものが対象ですが、遺族が労災を申請しなかったり、証拠不足などで労災が認められなかったりした事例が存在する可能性も有るのです。

また、遺族が好評を望まず、労災認定されていも、企業側が詳細を明かさないという状況もあり得るということです。

 

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