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認可外保育施設では3.5万円を上限に助成する方向に

 

安倍内閣がすすめる衆院選挙で公約した年2兆円規模の政策概要が固まりました。

3~5才児では認可保育園は全員無料とし、認可外は認可の平均保育料(月約3万5千円)を上限に助成する方向で検討をすすめるということです。

 

0~2才児と大学など高等教育の無償化は、住民税の非課税世帯に限る見通しとなっています。

また、介護人材や保育士の処遇改善にも計数百億円を当てる方針ということです。

 

政府は24日、自民・公明両党の提言を受けて詰めの協議に入り、来月8日にも正式決定する予定となっています。

 

無償化と助成金額

幼児教育と保育の無償化には約8千億円を投じる方針で、認可外保育園については一時、無償化の対象から外すことも検討しましたが、批判を受けて方針を転換、事業所内保育や自治体が補助する認証保育など広く対象に含めることにしたのです。

ただ、認可外は料金を自由に設定できるため、助成額には上限を設定しています。

 

当初は、国が定める幼稚園の公定価格の上限(月2万5千7百円)と同額を検討していましたが、認可保育園の全国平均の月3万5千円まで引き上げる方向となっています。

幼稚園も独自に高い料金にしているところも有るということで、公定価格を上限に助成し、それを上回る部分は自己負担をしてもらうということです。

認可外の女性の詳細は、『預かり保育』や『延長保育』の支援などは結論を先送りし、年明けに有識者会議を設けて検討するとしています。

 

 

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大学や専修学校など高等教育の無償化にも約8千億円を当てるとしていますが、住民税の非課税世帯を対象に授業を免除する他、返還の必要がない給付型奨学金を大幅に拡充し、生活費も支援する方針です。

非課税世帯に近い低所得世帯向けにも給付型奨学金を拡充、私立大学については授業料の減免に一定の上限を設けるとのことです。

 

介護・保育士対策

介護・保育の人材確保のための賃上げを実施する方針で、介護人材には約1千億円を計上、経験や技能に応じて賃金が上がる仕組みとし、10年以上の経験者に最大月8万円の賃上げをする案が有力です。

保育士には300億~400億円程度を与える方針で、待機児童対策にも約3千億円を使い、2020年度末までに32万人分の受け皿づくりをすすめるとしました。

 

約2兆円の財源は、19年10月の消費増税で入る税収のうち、借金の返済に当てるはずだった1.7兆円を使い、残る3千億円は企業の拠出金の増額で賄う方針です。

開始時期は、5歳時の無償化を19年4月に先行させ、大学の無償化などは20年からとする見通しです。

 

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