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神戸私立の女子高2年生自殺未遂問題、第三者委員会『イジメ』を認定

 

神戸市内の私立高校に通う女子生徒(18)が今年2月に自殺未遂をした問題について、学校が設けた第三者委員会が『いじめが日常的にあった』とする調査報告書をまとめたという事です。

 

女子生徒は2月24日、、兵庫県南部の公園にある石垣(高さ13メートル)から飛び降りて頭などを打ち、3ヶ月以上に渡って入院していました。

 

 

学校は重大事態と判断し、いじめ防止対策推進法に基づいて第三者委員会を設置したのです。

 

報告書によりますと、女子生徒は2年生だった昨年秋以降、同級生のグループから、机や椅子に大量の紙を貼り付けられたり、聞こえるように『さっさとやめろや、ブス』等と悪口を言われたりするいじめを受けたということです。

 

こうした事態を踏まえ、報告書では『イジメがなければ、自死(自殺)行為に至らなかったことは明らかだ』と指摘しました。

更に担任教諭が、紙を貼り付ける行為を『仲間同士のじゃれ合い』と判断していたことなど、学校内での速やかな情報共有がなかった点などを問題点としてあげているのです。

 

学校側が組織・継続的に対応していれば、自殺未遂を相当程度の確率で防げた、と結論づけたということです。

女子生徒は自殺未遂直後に意識障害に落ったということですが、現在も『死んでしまえ』とい幻聴やいじめた同級生の幻覚に悩まされているとのことで、通院治療を続けているそうです。

 

女子生徒は『イジメが認められたことは嬉しかったけど、「まだ行きていてよかった」とは思えない』と話しているということです。

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イジメ調査の第三者委員会とは

2013年9月に施行されたいじめ防止対策推進法によって、イジメが疑われる自殺や長期欠席を『重大事態』と定義されました。

その際、学校や教育委員会、学校法人の下に調査組織を設けて事実関係の調査し明らかにし、被害者側に適切な情報を提供する、と定めています。

 

文部科学省が17年3月に策定した指針によりますと、組織の委員には調査事案と利害関係のない第三者が参加、弁護士や精神科医、学識経験者らを団体や学会から推薦してもらうなどの努力をすべきだ、としています。

 

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