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佐賀県内の7市町村の教育委員会やPTAが規定、学力低下やトラブルを懸念!

 

小中学生の携帯電話やスマートフォン(スマホ)に関して、佐賀県内7市町村教育委員会やPTAが『原則所持禁止』を規定しているというのです。

 

 

学力低下やトラブルを懸念した対応と説明していますが、スマホなどを巡るトラブルの相談に携わる関係者からは『持ってはいけないという規定のために子どもたちが相談できず、問題が深刻化している側面もある』という声も聞こえているそうです。

 

杵島郡白石町では11月に開かれた群PTA連合会の会合で、子供たちの通信端末の利用を巡り、保護者や校長、町教委の代表らが課題や対策を話し合ったということです。

適切な使用時間は?』、『スマホを手渡しているのは保護者だけど、会員制交流サイト(SNS)の危うい側面をどれ位認識しているんだろう』、『仮に所持を禁止しても、すでに一定の子供が持っている。禁止することが子供を守る効果につながるのかどうか・・・?』等についてです。

 

杵島群内は、現在、『所持禁止』とする江北と、禁止までは打ち出していない白石、大町で対応が分かれているそうです。

 

 

使用実態が掴みづらい中、、対応策に苦慮する状況は同じですが、『保護者が納得しない限り、規制をかけても意味がない』との声も、意見を出し合い、共通の方針を年度中に固めようとしているということです。

携帯やスマホにどう向き合うかを模索する動きがある中、県内20市町教委に実施した調査では、複数の担当者が、必要にかられて持たせる家庭より『みんな持っているから』と安易に手渡すケースの多さに懸念を示しているのです。

 

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今後の対応に迷う教委も

使用時間など家庭でのルール作りを促しているとのことですが、浸透しているわけではなく、ある中学校の教師は『ルール作りをしていない家庭ほど、LINEなどでSNSでのトラブルに巻き込まれ学校に駆け込んでくる』と話し、持たせるからには心構えが欠かせないというのです。

 

 

LINEでの仲間外れはよくある』、と佐賀市の女子中学生明かし、ふざけて書き込んだ言葉がイジメに繋がるなど、学校での人間関係に悪影響を及ぼすケースも、『だけど、禁止って言われているから先生に相談できない』という声も有るのです。

 

禁止が思わぬ心の負担をかけるケースも、鹿島市内のひとり親家庭の40代の女性は『安全を考えて娘に持たせたけれど、学校が何度も『禁止』と繰り返したため娘が罪悪感を持ち、精神的に不安になった。生活に必要な人がいるということも汲み取ってほしい』と話しています。

 

携帯・スマホ所持については全国各地の教委で問題になっているのですが、所持禁止までにはなっていません。

しかし、現実にイジメの原因の一つになっているのは事実で、それらを見つめて所持を前提に議論すべきだとの声も有るのです。

 

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