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会社四季報からのデータで、地域に分けた賃金ワースト500社が発表された

 

東洋経済オンラインが、『会社四季報』の本社所在地データを使って、上場企業を地域別に分けた最新の平均年収ランキングワースト500を発表したというのです。

集計は日本の証券取引所に上場していて、有価証券報告書で平均年収を開示している企業を対象としています。

 

各企業の平均年収と年齢は、2016年8月期から2017年7月期の有価証券布告署に記載された単体の数字を用い、単体の従業員数は20人に満たない場合や、平均年収が有価証券報告書に開示されていない会社は対象外となっています。

また、調査時点を合わせるため、本社所在地は『会社四季報』2017年4集調査時点としています。

 

300万円未満は6社、400万円未満は189社に

今回集計した上場企業3436社の平均年収は602万円でしたが、ワーストランキング上位6社は平均年収が300万円未満で、189社400万円未満だったのです。

高額年収全国トップ500社で1位の会社は年収2000万円を超えており、上場企業という狭い枠組みの中でも大きな格差が見られたのです。

 

会社によっては専門職や定年後の再雇用社員などを集計対象に含み、いわゆる正社員の平均的な実態と乖離(かいり)がある場合もあります。

平均年齢の差も会社間で大きく単純には比較できませんが、給与は仕事のモチベーションになり、転職を考える際にも重要なファクターの一つなのです。

優秀な人材を確保するためにも、給与水準が妥当であることが重要なのではないでしょうか。

 

2017年9月に発表された平成28年度分の民間給与実態統計調査結果(国税庁)によりますと、民間の給与所得者の平均給与は421万円となっています。

前年比でプラス1万円となっており、本ランキングの調査対象企業でも平均増減額はプラス4万円と上向いているということです。

 

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全国平均年収『全国トップ10』は

今回、紹介する平均年収トップ500社はすべて700万円以上と大きく超えているのです。

 

1位はM&A助言会社のGCAで、2139万円と群を抜いていおり、今季の調査で2000万円を超えているのはこの1社のみでした。

続く2位は、M&Aキャピタルパートナーズで1905万円、3位は検出・計測制御器大手のキーエンスで1861マネンだったそうです。

 

ランキング上位には純粋持株会社が目立ちますがこれ等の会社はグループ全体の経営管理を行う少数の社員のみで構成されている場合が多く、現場の実態よりも平均年収が高くなる傾向があるので注意が必要とのことです。

上場企業3436社の平均年収は602万円で平均年齢は40歳、平均増減額はプラス4万円と若干の増加で、1000万円の大台を超える企業は62社だったそうです。

 

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