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県いじめ問題調査審議会、イジメを認定情報モラルの重要性を指摘

 

昨年4月に、埼玉県立高校2年の女子生徒(当時16)が自殺し、交際相手の男子生徒とその妹が会員制交流サイト(SNS) 上で行った誹謗中傷が原因だという遺族の訴えを受けて、県いじめ問題調査審議会(会長・佐瀬芳弁護士)が14日、事実関係や再発防止策についての調査報告書を小池弥生県教育長に提出したということです。

報告書内では2人の書き込み行為がイジメに当たると認め、情報モラル教育の重要性などを指摘しているということです。

なお、この報告書については、埼玉県のホームページで公開をしているそうです。

 

ツイッターの裏アカウントから始まる

報告書などによりますと、昨年3月下旬、当時1年生の女子生徒のツイッターの裏アカウント(非公開)に自分への不満が書き込まれていることを知った3年の男子生徒と2年の妹が、協力して嘘の書き込みをした上、妹が裏アカウントの内容を一部暴露し、

 

『どんな顔して学校に来るのか楽しみだ』

『女の味方はいなくなる』

 

などと書き込みをしたと云うことです。

 

女子生徒は、2人に裏アカウントの内容をインターネット上で拡散されたことに精神的苦痛を受け、イジメ行為が終了した約2週間後に、他人の目が気になるといった内容のメモを残し、自宅で首をつった状態で発見されたそうです。

 

審議会は、昨年6月から11回に渡る会合を開き、関係者からの聞き取りや女子生徒が自殺した経緯の調査をしてきたのです。

 

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審議会の見解と対策について

報告書では、いじめ防止対策推進法に則り、一連の書き込み行為がイジメに当たると断定しましたが、ただ、自殺に至る明確な理由が確認できなかったということで、『直接的に自殺を引き起こす行為とまでは言えないが、イジメで自殺を考える精神状態に至った』と結論したのです。

 

また、学校の対応については、女子生徒本人が一連のトラブルをイジメではないと否定していたことから、『学校がそれ以上対応を図ることは難しい状況』と指摘、その一方で女子生徒が転学を考えていたこと等から、『イジメの重大事項に該当する可能性も考慮して対応する必要があった』としています。

 

再発防止に向けては、学校で生徒向けに行うインターネットに関する講演会に保護者を招くなど『学校と保護者が一緒になって生徒を指導することが大切』等と提言してます。

佐世会長は『SNSいじめは見つけにくく、些細な書き込みが人を自殺に追い込んでしまう危険性を秘めている。

周囲の人が何が出来るか考える必要がある』

と述べています。

 

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