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新潟県議会、性犯罪者のGPS監視を求める意見書を可決

 

新潟市西区の小学2年の女児(7)が5月に殺害されて線路上に遺棄された事件は、皆さんに悲しい記憶として残っていることと思います。

 

 

この事件を受けて新潟県議会は7月13日に、性犯罪者にGPS端末を装着して監視するシステムの導入について、国に検討を求める意見書を賛成多数で可決したということです。

 

意見書は自民党の県議らが提出をしたということですが、今回の事件を受けて、殺人、強制わいせつ致死罪などの罪で起訴された男が、事件前に別の少女にわいせつ行為をした疑いで書類送検されていたことに触れ、

 

『米国では性犯罪常習者にGPS端末を装着させて監視するシステムが有る。

再発防止を図る上で検討する必要がある』

としたのです。

 

県議会の自民、公明、民進、社民系などが賛成に回り、賛成48,反対2で可決されたと云うことです。

 

反対した共産党県議は、『厳罰化一辺倒の対策では、性犯罪の再発防止につながらない』・・・と云う意見を述べたということです。

 

性犯罪者のGPS監視については、『プライバシーや人権の侵害に当たる』との指摘も有るということで、政府は慎重な姿勢を示しています。

 

GPS監視は過去に宮城県で見送りに

宮城県では2010年10月に、大学教授等による懇談会を発足させ、女性と子供への暴力的行為をなくす対策の検討を始めたのです。

 

 

性犯罪の前歴者DV(ドメスティックバイオレンス)の加害者へのGPS監視も対策の一つとして提示しました。

 

しかし、有識者からは効果を疑問視する意見書が出た他、県議会でも人権上の観点から批判が出ていました。

懇談会は、11年3月に発生した東日本大震災の影響で中断を余儀なくされ、その後、県知事が、『震災の復旧復興が最優先課題』として条例制定を見送った経緯があります。

 

海外の動向

海外では、米国や英国、フランス等において特定の犯罪者にGPSの取り付けを義務付けているそうです。

中でも特徴的なのは隣国の韓国で、複数の性犯罪前科が有る出所者にGPS機能のついた足輪を装着させ、居住地から半径2kmの監視範囲の外に出たり、指定された制限区域に立ち入ると、『保護観察所』報告される監視制度が2008年にスタートしたのです。

現在では、未成年誘拐や殺人、強盗などの前科にまで適用範囲を拡大し、、足輪を装着する期間も当初の5年から30年まで延長されたそうです。

特筆すべきは、再犯率の変化との事で、制度施行前14.1%だった再犯率が、施工後1.7%まで激減したという事です。

 

世界各国で性犯罪から誘拐、殺人、強盗まで幅広く成果が出ているGPSですが、日本では『犯罪者の人権』を主な理由として議論が進まないのが現状です。

2012年に大阪府が、18歳未満の子供への性犯罪前科者には住所の届け出を義務付けましたが、残念ながら以降、全国には広がっていないということです。

 

 

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