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文科省が方向転換、来年度中に新方針打ち出す予定
文科省が2月19日、児童生徒のスマートフォンや携帯電話の所持についてこれまでの『小中学校では持ち込み禁止』、『高校は構内での使用禁止』としていた方針を見直すことにしたという事です。
時期は未定ですが、有識者や現場の教員、保護者らの意見を聞いた上で、早ければ２０１９年度中にも新たな方針を決定するようです。
小中学校へのスマホなどの持ち込み禁止を巡っては、児童生徒の登校時間帯に発生した昨年６月の大阪北部地震のあと、緊急時の連絡手段等として、保護者らから必要性を指摘する声が上がっていた為です。
その為、大阪府教育長は１８日、公立小中学校で持ち込みを認めるガイドラインの素案を示したのです。
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”０９年に出された文科省通知では、スマホや携帯電話は、『教育活動に直接必要ではない』として持ち込みや使用の禁止を求めていましたが、芝山文部科学相は１９日の閣議後の記者会見で『学校を取り巻く社会環境や児童生徒の状況の変化を踏まえ、通知の見直しを検討する』などと明言したのです。
内閣府の１７年度の調査では、スマホや携帯電話の利用率は小学生が５５．５％、中学生が６６．７％、高校生は９７．１％に上っている事が分かりました。
スマホは急速に子供たちの身近な存在になっているとの事で、文科省の担当者『０９年の通知は、時代に合わない面もある』と話しています。
一方で『児童生徒のスマホ依存』や『校内での管理の方法』などに懸念の声もあるようで、文科省では慎重に方針の見直しを進めるようです。
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東京都立の高校で起きた生徒たちによる、先生と生徒との暴力事件の動画撮影や、いじめ増進になる可能性もあるスマホ・携帯電話、考えなければならない事はたくさんあります。
ただ『時代に合わないから』だけでは解決にはならないのではないでしょうか。
授業中には別の場所に保管するとか、机の中に置かない、使用しないなどの教育は必要ではないでしょうか。
最近、アルバイトなどによるバカッター騒ぎなども同様です。
『使用方法を間違えれば犯罪につながる』などの警鐘は、必要ということを忘れてはなりません。
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