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共謀罪要件に犯罪準備を、対象は【組織的集団】限定に
パリ同時多発テロを受けた国内テロ対策として、【共謀罪】を新設するため、国会再提出が検討されている組織犯罪処罰法改正案について、重大犯罪の防蟻に加わっただけで処罰対象となる共謀罪の無いようを見直し、犯罪実行に必要な資金や物品の準備などを構成要件とする方向で、法務省が検討している事が分かったということです。
適用対象団体を『組織的な犯罪集団』に限定し、共謀罪の名称も誤解を招くとして、『組織犯罪準備罪』や『組織犯罪遂行罪』などの呼称を検討するとのことです。
関係者によりますと、従来の共謀罪では、会社や労働組合、酒場などで相談しただけで処罰対象になるのではないかと誤解も生じていたため、改正案では、適用対象団体をテロリストや暴力団などの『組織的な犯罪集団』に限定するというものです。
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組織的な犯罪集団であっても、共謀だけでは処罰対象とはせず、犯罪実行に必要な資金や物品の準備などが会って初めて法令を適用するよう改める、としています。
共謀罪を巡っては、民主党などの野党から、『集まっただけで罪に問われ、人権侵害につながりかねない』などの反対がありました。
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『国民監視に繋がる』との懸念もあり、共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案は、これまでに３回提出されましたがいずれも廃案となっていたのです。
政府が共謀罪新設を急ぐ背景には、国内テロの可能性が高まる中、国連が２０００年に採択した『国際組織犯罪防止条約』を批准しなければ、『ＣＩＡ（米中央情報局）やM１６（英秘密情報局）』などの諜報組織からテロ情報を得にくい』（関係者）との危機感が有るということなのです。
来年の主要国首脳会議『伊勢志摩サミット』や２０年東京五輪・パラリンピックを見据えて、国会で改正案の成立を目指すということです。
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岩城光英法務相は、２０日の閣議後会見で、パリの同時多発テロ事件を受けて、重大な犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる『共謀罪』の創設を求める声が自民党内に有ることを踏まえ、『これまでに国会で示された不安や懸念を踏まえ、法案のあり方を慎重に検討しており、国会に提出する時期は未定だ』と述べ慎重な姿勢を示しました。
自民党内ではテロ事件の発生後、谷垣禎一幹事長が共謀罪の創設を含む、組織的犯罪処罰法を改正する必要性に言及し、高村正彦副総裁も同様の考えを示しています。
しかし、今まで世論や野党の反発を受けて計３回廃案になっている『共謀罪』、岩城法相は、『国際社会と強調して、組織犯罪と戦うことは重要な課題。条約の締結に伴う法整備を進めていく必要がある』伴部、これまで通り条約の締結を目指していく政府の立場を説明ししたのです。
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