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就学支援金制度、悪用の疑いで高校と運営会社を捜索
国の【就学支援金】制度に絡み、三重県内の株式会社が運営する高校【ウィッツ青山学園高校】(同県伊賀市)の通信課程に受給資格がない生徒が入学することで、支援金を不正受給していた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は、8日、詐欺容疑で同校や運営会社『ウィッツ』(同)、親会社の『東理ホールディングス』(東京都中央区)などを家宅捜索したということです。
就学支援金制度は昨年4月に、高校授業料の実質無償化に代わって導入されました。
世帯年収に応じて一人に尽き、最大で年間約30万円を国が生徒に代わって学校に支給されるというものです。
制度を定めた『高等学校等就学支援の支給に関する法律』には虚偽や不正な手段で支援金を支給させた場合の罰則規定があります。
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関係者の話によりますと、同校の通信制課程に、既に他校を卒業するなどして受け取る資格が無い、複数の生徒が入学しているとの事で、支援金が不正支給されていた疑いが有ると云うことです。
文部科学省によりますと、支援を受ける際の申請書には、在学期間を記入する欄はあるものの、高校を卒業したかどうかを確認する欄はなく、確認は取っていないというのです。
就学支援金制度全体の今年度の予算は、3805億円にも上ります。
伊賀市教育委員会や、高校のホームページによりますと、滋賀平成16年に株式会社の学校う運営を認める国の『教育特区』の認定を受け、同校は17年に開校したのです。
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全日制と通信制が有り、28年度の募集要項では、学年の定員は全日制が20人ん、通信制が400人となっています。
市教委の担当者は、『運営は学校が独自にやっているので、経営に関しての学校評価などを除き、特に関わっては居なかった』と、説明しているそうです。
他校を卒業した生徒などが通っていることについて、『初めて知り、把握できていなかった』と話しています。
特捜部は今後、押収した資料を分析するなどして、実態解明を進めるものと見られます。
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