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婦人相談所、目立つ長期化で『シェルターが必要』
人身取引や家庭内暴力（ドメスティックバイオレンス＝ＤＶ）の被害者を保護する全国の婦人相談所が、２０１４年度に少なくとも４６カ国１９１０人（年平均約３８０人）の外国人女性を一時保護したことが分かったというのです。
日本人を含む保護者は年４３００～４６００人（１０～１３年年度、厚生労働省調べ）で推移して居るということで、外国人の割合が際立っており、支援が限られて保護が長引く傾向も浮かび上がって来たとの事です。
婦人相談所は、売春防止法で書く都道府県に設置が義務付けられた女性の保護業務の中枢機関なのです。
全国の婦人相談所や都道府県に外国人の一時保護実績や支援状況を聞き、全４７都道府県から回答を得たということです。
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５年間に保護された外国人は計１９１０人で、全都道府県に保護実績がありました。
厚労省によりますと、日本人を含む年間の一時保護者は１０万人あたり６．７人ですが、調査結果では外国人の保護割合は１０万人あたり３２～３７人となり、５倍前後に上がっているのです。
国籍が判明した１３３３人のうちフィリピンが６９７人と半数を占め、次いで中国２０５人、ブラジル９１人と続いていると云うことです。
都道府県別の最長保護期間は平均７４日にも、２週間程度で施設を出るとされる日本人と比べ、保護が長引くケースが目立つというのです。
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長期化の背景については、『住まいや仕事など生活基盤の受け皿確保が難しい』（福島県』、『日本語が十分に話せず自立が困難』（長野県）等の指摘があったのです。
１３道県は、（１）カウンセリング、（２）日本語学習、（３）被害者の法的権利や人身取引関する国の対策の説明、（４）在留資格変更などに関わる定住支援などのいずれについても、『提供できるスタッフがいない』と回答し、支援不足が浮かびました。
『移住者と連帯する全国ネットワーク』（移住連）の山岸素子事務局長は『在留資格更新時に夫の身元保証に依存せざるを得ない現状がDVを助長し、被害者を多くしている』と指摘し、『行政は多言語・多文化に対応できるシェルターを設けるべきだ』と訴えています。
外国人が日本に合法滞在するには、法的婚姻とは別に日本で生活するための「日本人配偶者」という在留資格が必要であり、在留期限は最初１年間を２回更新、安定した夫婦にはさらに３年間、其の後５年目になってやっと『永住者』の在留資格を習得できるのです。
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永住者になれば、離婚しても日本に住み続けられるのですが、それ以前に離婚し『日本国籍の子の親権者』なら『定住者』に残留資格を変更をするというものです。
然し、『日本国籍の子』がいない、または親権者でない場合には残留資格を喪失するのです。
其処で外国人女性は、残留資格更新には夫の協力が不可欠と云うことに、子どもと引き離されるという恐怖からDVを耐え忍ぶという悲劇が生まれているのです。
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