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労働・労災

36(サブロク)協定見直しも、勤務間インターバル導入企業に助成金支給へ

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厚労省・『勤務間インターバル』制度導入を推進、生産性を高める狙い

 

 

厚生労働省は8月26日、仕事を終えてから次の始業までに、一定期間の休息を入れる『勤務間インターバル』制度を導入した中小企業に、助成金を支給する方針を明らかにしました。

 

 

休息時間を確保することで労働の質を高め、生産性を高める狙いが見込めるということで、2017年度予算の概算要求に約4億円を計上したということです。

 

 

 
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勤務間インターバルの徹底が達成されれば、既存の中小企業向け『職場意識改善助成金』を拡充し、新たなコースを設けるとの事です。

 

 

この助成金は就業規則の作成や社員への研修、周知徹底などの取り組みが対象となっています。

 

 

勤務間インターバルの徹底が達成されれば、50万円を上限に対象経費の4分の3を補助する方針だというのです。

 

 

 
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実際に、勤務終了から次の勤務時間開始まで何時間以上開けることを条件とするかは調整中とのことですが、欧州連合(EU)の場合は、24時間に付き最低連続11時間の勤務間インターバルを規定しており、すべての加盟国に義務付けているのです。

 

 

勤務間インターバル制度は、既に国内でも導入されているということで、KDDIが最低8時間を次の勤務まで空けることを決めて居るとの事で、11時間未満が月に11日以上あると、注意対象となると云うことです。

 

 

シャープも『終業時刻から翌日始業時刻までに10時間の休息時間を確保すること』を決めているそうです。

 

 

 
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厚労省は今秋、労使合意あれば法定時間外労働を無制限に認める『36(サブロク)協定』の見直しに向けた有識者検討会を立ち上げ、本格的な議論も開始し、働き方改革環境整備の動きを活発化させるということです。

 

 

働き方改革では、非正規労働者の正社員への転換を促すキャリアアップ助成金を拡充し、非正規の待遇を改善する『同一労働同一賃金』の実現に向け、都道府県ごとに相談窓口を新設することにしています。

 

 

また、長時間労働是正のため、職場の指導や監督強化を推進、65歳以降の定年延長や継続雇用制度を導入する企業を支援することにしています。

 

 

 
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