有料サイトの使用料をショートメールで虚偽の請求、コンビニ払いやプリペードカード払いを促す
『収納代行』を悪用した、新たな架空請求詐欺の手口が急増しているというのです。
警察庁によりますと、昨年の被害は９２４件（被害総額８億３千万円）にも上るそうです。
奈良県警は２月８日に奈良市の無職女性（６５）が現金５３５０万円をだまし取られる特殊詐欺事件が発生したと発表しました。
県警生活安全企画課によりますと、昨年９月２０日に実在しない『法務省管轄支局民事訴訟管理センター』から、『延滞金の関係で裁判を起こす』等と書かれたはがきが届いたため、女性が電話で問い合わせたところ、男から『お前偉いことやったな。２００万円払え』などと要求されたというのです。
女性は昨年９月２１日～１２月２１日の間、コンビニエンスストアの収納代行サービスや宅配便で複数回に渡り現金を送付した後、県警に相談して詐欺だと分かり事件が発覚したのです。
同様の手口による特殊詐欺被害は昨年後半から急増しており、同課は『相手の話に応じず、家族や警察に相談してほしい』としています。
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特殊詐欺の新しい手口
収納代行は、コンビニエンスストアーで十数桁の番号を店員に伝えたり、、店内の情報端末機に入力したりして、ネット通販などの代金を収納代行業者を通じて支払うことが出来るというサービスなのです。
番号は、商品の注文時に『コンビニ払い』を選ぶことで利用者に通知される仕組みになっているということです。
警察庁によリますと、犯人側その手口とは電子マネーのギフト券などをネット通販で注文して、収納代行に通用な番号を入手します。
一方で『有料サイト利用料が未納』などとする虚偽の内容のショートメールを、不特定多数に送りつけるというのです。
送りつけられたメールを受け取った方で反応があった人に、収納代行に使う番号を伝え、コンビニで支払わせるのです。
被害者は有料サイトの利用料を支払ったつもりが、犯人側の買い物を支払わされているという形になっているのです。
架空請求詐欺ではここ数年、被害者にコンビニでプリペイド式電子マネーを買わせて、記載された番号を聞き出し、犯人側が電子マネーを使う手口が目立っていました。
プリペイドカード１枚の利用額には上限があり、多額の電子マネーを搾取するには被害者に大量に購入させる必要があり、店員に不審に思われるリスクが有ったと云うのです。
このため、一度に１０万円以上の支払いもできる収納代行狙われていると警察庁は見ているのです。
これ等を防ぐために警察はコンビニなどと連携し、店内の端末に注意喚起を促すなどの対策を進めているそうです。
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