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カルロス・ゴーン被告海外逃亡で考えさせれた保釈金、１５億円では逃亡は防げない？
TVやインターネット上でも騒がれているゴーン被告逃亡劇、逃亡手段に関しては米国の警備会社が請け負った模様ですが、これも数十億円という破格の費用が掛かっているとの情報が流れています。
中東レバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）（会社法違反などで起訴）の保釈を巡り、昨年３～４月の保釈決定前に東京地検が「数十億円の保釈保証金では逃亡の抑止にならない」とする見解を東京地裁に伝えていたことが分かっています。
地裁は保証金を計１５億円と決めて被告は全額を収めて保釈されましたが、逃亡を許してしまったことになりました。
裁判所は通常、保釈の決定をするにあたって被告が保釈前に裁判所に納付する保釈金を定めます。
保釈金は被告が逃亡した場合には没収されるため、その金額は「逃亡や証拠隠滅を防げる額かどうか」という観点から、被告の資産に応じて算定されるのです。
それでも逃亡したゴーン被告、保釈金が少なかったのでは？との疑問が生まれますよね。
ゴーン被告側は、昨年１月に役員報酬の過小記載事件とサウジアラビアを巡る特別背任事件で起訴された後に保釈を繰り返し請求していたのです。
地検は「保釈すれば海外逃亡や証拠隠滅に及ぶ恐れが高い」として反対をしていました。
関係者によりますと被告側は、「すぐに用意できる現金が少ない」と数十億円程度の補償金を提示しましたが地検は被告の資産を推計したのです。
現金や有価証券などで少なくとも百数十億円に上るとして数十億円程度では逃亡を防ぐ事は出来ないと地裁に伝えていたそうです。
地裁は同年３月５日に三度目の請求を受けて、補償金を１０億円として保釈を決定したのです。
翌４月にオマーン事件で再び逮捕・起訴されましたが直後に再保釈が認められ、検察側はこの時にも保証金が少ないと主張していますが、地裁が追加で決定した保釈金は５億円でした。
ゴーン被告は昨年１２月２９日に海外渡航を禁じた保釈条件を破って密出国しています。
逃亡にはプライベートジェットを使い米警備会社の協力を得て違法出国したとみられています。
海外メディアは数百万ドル（数億円）から２０００万ドル（約２２億円）以上の費用がかかったのではと報じていました。
ゴーン被告は保有している豊富な資産を使って逃亡したのではとみられています。
地裁は１２月３１日付で保釈金を没収しましたが、裁判所内からも「結果的に保証金が足りなかったのは間違いない」との声が出ているそうです。
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補償金を巡っては、芸能人の犯罪など多く取り上げられていますのでその度に疑問の声が上がるのです。
性犯罪で起訴された芸能人や覚せい剤などで起訴された芸能人などはたまた高額所得者で犯罪をした方や国会議員や地方議員など、御金持が保釈される構図これ自体が問題となっているんです。
お金を出せば保釈され社会に一時的に戻れる、当然ですがお金のない犯罪者は収監されたままでこれを貧富の差と言っても過言ではないでしょう。
貧富の差によって逃亡劇も許してしまうような構図自体を変えていかなければならないと考えますよね！普通、其処が最近の法曹関係者のずれている所ではないでしょうか。
確かに無罪ありきの考え方は素晴らしい、法の下に平等がある此れも素晴らしい、その中に人の感情は有りませんし、法は解釈事態でどのようにも変化する。
犯罪者が罪を認めても弁護人は無罪を主張する矛盾、これが暴走している法曹界を如実に表しているのではないでしょうか。
法曹界も営業が必要で裁判実績がクライアントを呼ぶ、例えば民事訴訟の損害賠償金の１０～２０数％は弁護士に入ります。（規定は有ります）
他にも諸経費も請求されますので損害賠償金額の約３０％前後もしくは５０％くらいは弁護士に払わなければなりません。（諸経費は実費ですからクライアントが支払います）
弁護士の地位と名声は民事裁判によって生計を得て刑事裁判によって名を得ると言われている所以ですね。
当然ですが裁判に負ければ、諸経費のみですから絶対に勝つという意気込みが有るのです。
ちょっと外れてしまいましたが、お金がある人は逃亡も出来ると言う事が今回の件でハッキリと分かったことですね。
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