保育士の年収、全職種平均の6~8割にとどまる
待機児童の解消に向けて、保育士の確保が全国的な課題となっている中、民間保育所で働く保育士の2015年の平均年収が都道府県によって最大18万円の格差が有ることが、西日本新聞の試算で分かったということです。
九州でも福岡、佐賀両県で約140万円の開きがあり、各県とも主要産業の平均年収の6~8割に留まっています。
低賃金に加え、地域間格差も浮き彫りになった形で専門家からは離職や人材流出を防ぐ処遇の底上げを求める声が強まっているということです。
厚生労働省が、主要産業129職種の事業所を対象に実施した、15年の賃金構造基本統計調査を分析しました。
パートなど短時間労働者を除く保育士(公務員以外)の給与月額と年間賞与などを合算し、平均年収を集計したとのことです。
其の結果、保育士の全国平均年収は323万円で、全129職種平均の66%にとどまりました。
最低額は鳥取県で201万円、最高額は愛知県の383万円ということで、約180万円の差がありました。
九州では佐賀県が全国で2番めに低い222万円、福岡県は359万円で全国3位に、熊本26位、宮崎31位、長崎37位、大分41位、鹿児島43位と全体的に低水準でした。
保育士の勤続年数は最長の福岡県で10年、鹿児島県は6年2ヶ月、佐賀県は2年5ヶ月で、勤続年数と年収との関連も浮かんでいます。
賃金の原資となる保育単価(認可保育所への国の補助金)は、国が市町村ごとに賃金水準や物価を基に区分しており、保育単価の地域格差が人材確保に影響している可能性が見えるのです。
保育士の処遇について政府は、『1億総活躍プラン』で給与を2%(月約6千円)、経験を積んだ職員は月約4万円程度あげるとしています。
ただ、公立と私立、正規と非正規の給与の隔たりも指摘されており、賃金アップへの自治体の取り組みも求められているのです。
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保育政策に詳しい池本美香・日本総合研究所主任研究員は 『民間で働く保育士の収入は仕事の大変さに見合っていないとし、少しでも条件の良い職場に移る動きが出ており、人材流出の懸念が有る。
都市部のほうが高収入の傾向だが、地方でも保育士不足のところがある。
保育の質を高めるためにも、処遇を全体的に引き上げる必要がある。
保育所への補助金が賃金に反映されているかどうか検証すべきだ』と指摘しています。
また鈴木亘学習院大教授(社会保障論)も、『都市部と地方では、物価や保育士の需要も異なり、年収の地域差は仕方がない。
ただ、国が定める保育単価が低すぎて民間保育士の給与が低いのは確かで処遇改善が必要だ。
一方で効率法句署の保育士(公務員)は自治体の補助も有り、はるかに給与が高い。公立と私立の格差が問題だ。
保育所の民営化を進め、私立への補助を手厚くすべきだ』としています。
以前から、全体的に低いとされてきた保育士給与ですが、今回の調査で格差が浮き彫りにされたのです。
幼稚園教諭は文科省管理であり、、また公立の保育所の場合は公務員扱いであるため、民間の保育所との格差は広がる一方なのです。
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