『てんかん患者』偏見に苦しむ、業務で運転禁止も

てんかん患者事故から、てんかん=危険のレッテルも

 

 

運転中の発作が原因とされる死傷事故顔起こるたびに、『てんかん=危険』と結びつける偏見に苦しんでいる患者が少なくないということが分かってきました。

 

 

京都府の男性(41)は2年前、就職が決まった住宅設備の販売会社に、てんかんの持病を告白したということですが・・・・・・・。

 

採用担当者から『営業中に事故が起きたら困る』と言われ、内定を急遽取り消されたというのです。

 

直後に訪ねたハローワークでも、窓口の職員に『てんかんは採用されにくいから、言わない方が良い』・・・・と、助言されたそうです。

 

男性は、2012年11月に電車で移動中に痙攣(けいれん)を起こし、意識を失った経験があり、救急車で搬送され、医師にてんかんと診断されたというのです。

 

今も朝晩の抗てんかん薬の服用が欠かせないということですが、この時から発作が起きたことはなく、運転免許の更新も認められているのです。

 

ですが、再就職時の上司からも、業務で車を運転することは禁じられているとのことで、男性は『真面目に病気と向き合っているのに、つらい』・・・・・と、話しています。

 
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てんかん発作による事故裁判

 

一昨年3月に東大阪支店感の発作を起こして、車を暴走させ3人を死傷させたとして、危険運転致死罪の罪に問われた男に対して、大阪地裁は懲役10年を言い渡しました。

 

判決によりますと、吹田市の無職・生野誠被告(51)は一昨年3月に東大阪市内で車を運転中にてんかんの発作を起こし、別の車に衝突して運転していた男性に重症を負わせた他、歩いていた高田進弘さん(当時41)ら2人をはねて死亡させてしまいました。

 

検察は発作の前兆が有ったのに運転を続けたとして、危険運転致死傷罪に当たるとする一方で、生野被告側は前兆からすぐに発作にいたり運転を中止できなかった、と無罪を主張していました。

 

17日の判決で大阪地裁は『事故の前に車を一時停止させるなどしていて運転を中止することは出来た』として、危険運転致死傷罪の成立を認め懲役10年を言い渡したのです。

 
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事故との関連は

 

てんかんの発作はいつ起きるのか本人にもわからないということで、車の免許は運転に差し障る発作が原則2年以上ないことが取得の条件となっています。

 

また、病気の申告も義務付けられていますが、2015年8月に東京・池袋、10月に宮崎市で起きた車の暴走事故では、加害者がてんかんの申告をしていませんでした。

 

池袋での事故の被告は、1日2回服用の薬を当日夕に飲んでいなかったことも判明し、事故との関係に注目が集まったのです。

 

ただし、薬を規則的に飲んでいれば、1回飲み忘れただけで、すぐ発作が起きるものではないと話すのは静岡てんかん・神経医療センターの久保田英幹医師ですが、薬について『発作の起こりやすさをコントロールするもので、火山が噴火しないようにマグマに水をかけて冷やすイメージ。沸騰したヤカンに薬で蓋をしているわけではない』と説明しています。

 

 
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治療によって8割近い人は発作を抑えられるため、事故との関係は慎重に判断数必要があるというのです。

 

日本てんかん協会は宮崎の事故の後『事故と病気の関係が明らかでない段階で、病歴や病名を安易に報道しないでほしい』・・・・・と、声明を出しています。

 

一方、医療機関にかかっていなかったり、正しい診断を受けていなかったりするてんかん患者も多いと見られています。

 
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高齢ドライバー自動車免許更新、認知症診断遅れる恐れ

道路交通法改正で、受信者急増に懸念

 

 

高齢ドライバーの認知症対策を強化した改正道路交通法が3月12日より施行されますが、そのため、医師の診断が義務付けられる人が一気に増える見込みだというのです。

 

安全対策は一歩前進することになりますが、認知症診療拠点の医療機関を朝日新聞社が全国調査をしたところ、回答した73機関の8割超が受診急増による『診断の遅れ』と、『専門医不足』に懸念を示している事が分かったというのです。

 

 
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認知症かどうか受診する人の急増で、一般の人を含む患者の早期治療に支障が出るかもしれない、認知症ドライバーへの体制を強化する改正道路交通法の施行まで1ヶ月を切る中、治療拠点となる認知症疾患医療センターの現場では、専門医不足を補うための模索が始まっているのです。

 

診療体制の整備が進まないと、認知症のドライバーの免許取り消しが遅れるだけではなく、一般の人を含む患者の診断・治療も遅れる恐れが有るからです。

 

 

 

 

道路交通法では認知症の人には免許取り消し(停止)の対象と定められており、75歳以上の人は3年に1度の運転免許更新時に、記憶力・判断力などの認知機能検査を受けなければなりません。

 

今は『認知症の恐れ』と判定されても、信号無視などの交通違反がなければ受診義務はないということで、運転が続けられるのです。

 

 
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改正道交法では、『認知症の恐れ』と判定された更新希望者全てに診断が義務付けられました。

 

信号無視や逆走などをした際にも、認知機能検査を受けることになったのです。

 

警察庁は、診断対象者が2015年の1650人から年5万人規模に増えるのでは、と見込んでいるそうです。

 

調査は、昨年12月から今年1月にかけて実施されたということですが、認知症の地域医療拠点となる『認知症疾患医療センター』に指定された全国367(昨年19月時点)の医療機関から、地域に偏りが出ないように無作為に抽出した100機関に施工後の診療の課題を訪ね、73の医療機関から回答を得られたということです。

 

 
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どうなる共謀罪、対象犯罪277に絞り込む

共謀罪の要件を変え『テロ等準備罪』を新設へ

 

 

犯罪の計画段階で処罰する『共謀罪』の要件を変え、『テロ等準備罪』を新設する法案をめぐり、政府は対象犯罪の数について、組織的犯罪集団の関与が想定されている犯罪を中心に277とする方針を固めたという事です。

 

 
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政府は国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結するための法整備を目指していますが、課題が多いため今まで法案作成まで至りませんでした。

 

TOC条約は4年以上の懲役・禁錮の刑を定める罪を対象とするよう求めていることから、それに従って原案では676だったのです。

 

ただ、業務上過失致死傷など事前の計画が成り立たないものも含まれていることなどから、こうした罪を除外したとい事で、殺人やテロ資金の提供と言った組織犯罪と直接関連の有る罪が中心となる見込みです。

 

また、法案が対象とする『組織的犯罪集団』について、『正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合は、処罰の対象になる』との見解を法務省に示したことについて、菅義偉官房長官は17日午前の記者会見で、『一般市民は対象にならない』とのこれまでの政府方針と『全く矛盾はない』と述べています。

 

 
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菅義偉官房長官は、『犯罪を行う団体に一変しているのであれば、対象にしなければ、国民の安全と安心は守れない』と指摘しています。

 

つまり、これまで政府は、『一般の市民は対象にならない』としてきましたが、捜査当局の解釈や裁量によっては対象になることが明らかになったわけです。

 

衆院予算委員会の理事懇談会で、法務省が文書を示したということですが、法案はまだ国会に提出はされておらず『テロ等準備罪の具体的内容は検討中』と前置きした上で、対象となる『組織的犯罪集団』については『結合の目的が重大な犯罪などを実行する団体』という趣旨で検討しているということです。

 

加えて、『もともと正当な活動をしていた団体』もその目的が『犯罪を実行することにある団体』に一変したと認められる場合には、組織的犯罪集団に当たり得るとの見解を示したそうです。

 

 
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政府が『共謀罪』の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案を今国会に提出する予定踏まえ、超党派の国会議員や市民らが16日、『私は共謀罪の国会提出に反対です』と銘打った集会を衆院議員会館で開きました。

 

憲法学者や刑事法学者、弁護士の他、ジャーナリストや評論家、メディア団体の代表者らがマイクを握り、共謀罪の問題を指摘し、『権力が国民を管理、監視する社会を生む。反対しなければならない』と訴えたということです。

 

会場では、市民を巻き込んだ『憲法カフェ』を開催している『明日の自由を守る若手弁護士の会』や新聞労連、出版労連、日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)も揃って共謀罪反対の声を上げているとのことです。

 

 
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残業規制は何時間が適切か?24時間体制勤務者の実態とは

過労死を防ぐ適切なラインは有るののか?

 

電通の新入社員の過労死事件を発端に、残業時間の規制の動きが急速に強まっていますが、果たして改善されることで過労死はなくなるのでしょうか?

 

政府は、過労死ラインとされる『月80時間』を念頭に、月平均で60時間を残業の上限とする意向ですが、この政府案に待ったをかけたのが病院で患者を看護する看護師たちだったというのです。

 

24時間体制の過酷な業務は、警察官や消防隊員も同じですが、医療や治安などを守る現場にいる彼らにも、言い分が有るのです。

 

 
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違法な残業が常態化していた

 

電通に入社した高橋まつりさん(当時24歳)は半年間の試用期間を経て本採用になった途端、急に増えた残業に苦しめられように、残業時間が130時間を超える月もあったということです。

 

『もう4時だ、体が震える』

『土日も出勤しなければならないことがまた決定し、本気で死んでしまいたい』

 

等と高橋さんのツイッターにはこのような嘆きが並んでいたのです。

 

元々労働基準法では、1日8時間、週40時間を労働時間の上限としていますが労使協定(36協定)を結べば上限を超える残業も可能で、決め方次第で残業は『青天井』なのが実情なのです。

 

政府は今回、ここに法律の編みを被せようとしているわけですが、では残業上限はどこが適切なのか、厚生労働省によりますと、健康障害のリスクが高まるとする残業は『月80時間超』だというのです。

 

これは働く日数を月20日間だと改定すると、1日の労働時間が12時間ということになるのです。

 

厚労省は昨年4月から、労働基準監督署の立ち入り調査の対象となる残業時間を『月100時間』から『月80時間』に引き下げました。

 

同年9月までの半年間の調査では、前年比の倍となる約1万の事業所を調査、その結果、4割で労使協定を超える違法な残業が確認されたということがわかり、過重労働が蔓延していたのです。

 

若き命を失ったことも教訓に、政府の働き方実現会議は、残業の上限時間を月平均60時間、年間720時間にする、繁忙期には一時的に月100時間まで認めるという案を取りまとめようとしています。

 

 
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日本医療労働組合連合会が反論

 

日本医療労働組合連合会は2月に『夜勤交代制労働など業務は過重である。政府案はまさに過労死を容認するもので、断じて容認できない』として、『月60時間』が過労死ラインとする談話を公表したのです。

 

医療や介護の分野は特殊であるということ、警察や消防も同じですが、24時間365日の稼働が必要なのです。

 

夜勤交代制は身体に有毒で、睡眠障害や循環器疾患、長期的には発がん性も指摘されているそうです。

 

医労連の平成25年のアンケートでは、看護師の『慢性疲労』が7割を超え、『仕事をやめたい』も75.2%に達しているということです。

 

21年には日本看護協会が残業に関する緊急の調査結果を発表しており、その中で、全国の病院で働く看護師のうち『約2万人が過労死の危険がある月60時間以上の長時間残業をしていると推計される』としているのです。

 

 
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36協定とは

 

時間外労働などについて労使間で取り結ぶ協定のことであり、労働基準法36条により、会社は法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超える時間外労働及び休日勤務などを命じる場合、労組などと書面による協定(36協定)を結び、労働基準監督署に届け出る義務を負うのです。

 

違反した場合、6ヶ月以下の懲役または30万位感の罰金となります。

 

労働時間の延長限度は原則として1ヶ月45時間・1年間360時間ですが、限度時間を超えて延長しなければならない特別の事情が生じたときへの対策として、『特別条項月36協定』を結ぶなど、例外取扱も規定されています。

 

しかし、実情として、同協定を結んでいない場合、あるいは結んだことが労働者に知られていないと行った状況で時間外労働などが課せられていることも多く、社会問題化しているのです。

 

 
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商標ブローカーはびこる!PPAPから大手企業ロゴまで

商標は、無関係企業がビジネスとして出願

 

 

世界中で160億人の人が見て歌っていると言われている、ピコ太郎さんの大ヒット曲PPAP ですが、この『PPAP』や『ペンパイナッポーアッポーペン』といった言葉が、大阪府の無関係企業であるベスト・ライセンス社によって商標出願されていたのです。

 

ピコ太郎:参考写真であり、本文との関連性はありません

 

 

同社は過去にも、既存の団体や人物に関連した商標を大量に出願しているということで、一部の間で問題視されているのです。

 

報道などによりますと同社は、『ビジネス』のために出願を行っているということで、一般に自分で使用しない言葉を先に商標登録し、他社に対してライセンス料の支払いや権利売買を持ちかけるという、いわゆる『商標ブローカー』、『トロービジネス』と呼ばれているそうです。

 

このような知的財産を守るために防ぐ手立てはないのでしょうか、過去に『がんばれニッポン』という応援での掛け声がDr中松氏によって登録されていたという事件がありましたが、日本オリンピック委員会と審決取消訴訟でDr中松氏が敗訴したということがありました。

 

 
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知的財産に詳しい岩永利彦弁護士(岩永総合法律事務所)は次のように解説しています。

 

『例えば、外国である程度有名な商標について、日本で余り知られていないことから、無関係な第三者が出願(悪意の出願)をするというパターンが良く知られています。

時々中国でこのようなことが起きていると報道されていますが、国内でも同じようなことがまだまだあります。

またごく最近も、トヨタ自動車の燃料電池車『ミライ』の商標が、先に出願した人との間で係争になりました。

 

燃料電池車:トヨタ自動車『MIRAI』

 

 

トヨタ自動車が、自動車のロゴ『MIRAI』を商標登録したのですが(第5753538号)、その登録について、今回問題となった大阪府の無関係の企業が登録異議を申し立てた事件です。

審決取消訴訟まで争われています。

この事件で、大阪府の企業は、本家のトヨタ自動車の出願よりも2ヶ月以上早い出願をしたと主張しましたが、結論として、特許庁でも知的財産高裁でも、トヨタ自動車の登録が維持されています』・・・・・・・と、言うことです。

 

 
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赤の他人による商標出願を防ぐ方法はあるのか?

 

『まず無関係の人による出願そのものを防ぐ方法は、今のところありません。

なぜなら無関係かどうか審査してみないと分からなことだからです。。

次に、今回のケースで問題となったように、手数料を支払わないで出願だけするということを防ぐ制度もありません。

もし仮に、(1)出願と同荷に必ず手数料の支払いをしなければいけない、(2)そうしなければ即却下する、という制度になった場合、何かの手違いで手数料を支払えなかった人を救えないからです。

今のところ、出願時に手数料の支払いのない場合、特許庁から通常1ヶ月程度の期限を定めて不備を補正するよう指令が下されるということになっています。

現状では、却下までかなりの時間がかかっていますので、その時間を短縮することくらいは出来るかもしれません』・・・・・と、解説しています。

 

 
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自助努力できることはまだ有る?

 

現状では手数料を支払わないと却下処分になるそうです。

 

また仮に手数料が支払われて、審査段階に進んで、その後登録されても『公序良俗違反』などで、無効となる可能性が高いということです。

 

したがって、商標が決まった、すぐに商標登録の出願をするようにして、『商標ブローカー』や『トロールビジネス』にスキを見せないようにすることが対策になるそうです。

 

 

特許庁によりますと、商標登録の出願が有った後で、手数料が支払われると、申請内容の審査が始まり、問題がなければ6ヶ月程度で商標が登録されるそうです。

 

一方、手数料の支払いがなかったり、(1)申請した商標を使った商品、サービスなどが実現する可能性が低い、(2)他人が許可なく著名な名称で出願する、(3)オリンピック『五輪』のような公共性の高い名称を出願する・・・・などに該当すると判断されたりした場合、登録が認められないということです。

 

 
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宇多田ヒカルさん『私の曲は無料にして』、JARSRACに苦言

JARSRAC、ミクシィーのつぶやきからも徴収?

 

 

日本音楽著作権協会(JARSRAC)が音楽教室での演奏に対して、著作権料を徴収することに対して、歌手の宇多田ヒカル(34)さんが4日、『私の曲は無料で使ってほしい!』とツイッターに投稿したという事です。

 

宇多田ヒカルさん:参考写真であり、本文との関連性はありません

 

著作権料徴収の動きを報じる記事を引用し、『もし学校で私の曲を使いたっていう先生や生徒がいたら、著作権料なんて気にしないで』・・・・等と綴ったのです。

 

音楽教室からの徴収を巡っては、人気アニメ『新世紀エヴァンゲリオン』の主題歌【残酷な天使のテーゼ】の作詞を手掛けた及川眠子さんもこの日までに『音楽教室で「練習のため」に引いたり歌ったりするものから、使用料を貰いたいと思ったことはない』等とツイートしています。

 

また、国際コンクールで多くの受賞歴が有るピアニスト・坂本真由美さんやTV朝日『タモリ倶楽部』の人気コーナー『空耳アワー』などに出演している音楽評論家・萩原健太氏ら複数の音楽関係者が反対の声を上げているそうです。

 

 

今回の宇多田さんのツイートに関して、著作権に詳しい福井健策弁護士は『楽曲の著作権は、管理団体に債権譲渡した時点で、作者も自由に出来ない』と話し、『「著作権料はいらない」と宣言しても徴収される』・・・・・と指摘しています。

 

 
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JARSRACは2日に、来年1月から音楽教室での演奏から著作権使用料を徴収する方針を発表しました。

 

今年7月までに、『使用料規定』を文化庁に届ける方針を決めています。

 

これに対して、音楽教室を運営するヤマハ音楽振興会などは3日に「音楽教育を守る会』を発足、『演奏権が及ぶのは公衆に聞かせるための演奏であり、教室での練習や指導のための演奏は該当しない』・・・・・と、徴収の動きに対応していくと発表しました。

 

JARSRAC側は、教室での生徒は『公衆の一部に該当する』としているそうです。

 

前述の福井弁護士によりますと、教室での演奏が『公衆に聞かせるための演奏』に当たるかかは『微妙な線』ということで、レッスン料の上昇や、生徒減少に繋がる可能性も有ると指摘しています。

 

インターネット上でも『音楽文化の裾野画の衰退につながるのではないか?・・・・・・』等と疑問の声が上がっているそうです。

 

 
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ミクシィー内のつぶやきでも

 

国内大手SNSのMixi(ミクシィー)ないでも、昨年から楽曲の歌詞を含む一部ユーザーの書き込みに対して、削除または非表示の対応を取るよう求める告知分を公式サイト上に掲載しました。

 

ミクシィ広報担当者は、日本音楽著作権協会=JARSRACから『歌詞を無断で利用している書き込みがある』と通告されたことを受けた対応と説明しています。

 

特に歌詞などは、『ワンーフレーズくらいなら大丈夫だろう』、などと思っている方もいるのではないでしょうか、実は『サワリ部分』と言われる曲を連想させる歌詞でも、著作権料は発生しているそうです。

 

 
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水産庁職員、漁業取締船内で野球賭博!?

高校野球賭博で、水産庁職員を含む計39人を書類送検

 

 

違法な漁業船を取り締まる水産庁の漁業取締船内で、高校野球の優勝校を当てる賭博をしたとして、警視庁は水産庁職員を含む計39人を賭博容疑で書類送検したと、捜査関係者が明らかにしました。

 

 

参考写真であり、本文との関連性はありません

 

 

書類送検されたのは、水産庁の漁業監督官4人と、水産庁から業務委託を受けて取締に参加していた民間の船長や船員35人ですが、35人は『みなし公務員』にあたるという事です。

 

 
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捜査関係者の話によりますと、送検容疑は2014年3月から16年3月に、航行中の漁業取締船の船内で、高校野球の優勝校を1口500円で予想し、賭けたというものです。

 

監督管らは任意の調べにいずれも容疑を認めているとのことで、違法性を認識していたと説明をしているそうです。

 

『船上のレクリェーションとしてやった』等と話しており、1大会で1万数千円賭けていた人もいたという事です。

 

水産庁に昨年6月、匿名の情報提供があり、内部調査の結果を踏まえて水産庁が警視庁に通報して発覚したということです。

 

 
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漁業取締船による取締活動とは

 

水産庁の漁業取締活動は、水産庁所属船舶である官船に加え、用船(民間会社所有線の借り上げ)37隻の総勢44隻の漁業取締船を国土周辺水域や遠洋水域に配備し、昼夜を問わず監視・取締業務を行っているのです。

 

漁業取締船には、漁業監督官と呼ばれる水産庁職員が乗船しており、外国漁船への立入検査や違法設置漁具の回収などを実施ているそうです。

 

漁業取締船は、瀬戸内海で行動する50噸高速船から2000噸型の大型船まであり、それぞれの船の特徴を生かして取締活動を行っているとのことです。

 

業務は外国漁船の取締において立入検査や漁具の押収など、また日本漁船の取締において沖合底曳網漁船や小型機船底引き漁船、大中型巻き網漁船等を検挙してるそうです。

 

また、非漁業者による高速艇を使った悪質な潜水器密漁の検挙のみならず、その元を断つべく流通業者への取締なども実施しているということです。

 

 
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