スポンサーリンク

自立支援医療費が目的!?

 

生活保護を受給する精神疾患患者の相談員として、窓口となる都内の自治帯の福祉事務所に特定の医療グループの職員が派遣され、多くの患者がど医療グループの精神科クリニックで公費が使われる『自立支援医療』を受けていたことが23日に分かったと云うことです。

 

 

元患者は、相談員の助言でクリニックに通うことになり、通院を止めようとすると、『生活保護費を打ち切られる』等と虚偽の説明を受けたということです。

 

 

生活保護窓口に派遣のクリニック 精神疾患患者“囲い込み”

精神疾患患者“囲い込み”の構図(写真:産経新聞)

 

 

医療費を獲得するために、福祉事務所が患者の『囲い込み』の場になっていた可能性が有るというのです。

 

 

この医療グループは、複数の患者を風呂場のない狭いシェアハウスに居住させるなど、劣悪な環境下においているとして弁護士らが近く、改善を指導するよう厚生労働省に申し入れる予定だということです。

 

 

相談員などの名称で自治帯に職員を派遣しているのは、都内で4つの精神科クリニックを開設する医療グループです。

 

 

各自治帯に調査を依頼した所、東京都大田区、江戸川区、港区の計3区の福祉事務所で、相談員の派遣を受けていたとのことです。

 

 

この内江戸川区は、平成19年度からクリニック側と随意契約を結び、今年度は区内3箇所の福祉事務所に、1人ずつ計3人の派遣を受けるようになっていました。

 

 

相談員は、窓口で患者の相談や、患者の家庭訪問などを担当していましたが、区内の生活保護受給者でこのクリニックに通う患者は、44人にも上るということです。

 

 

また、大田区では19年度から4人、港区では24年度から1人、其々派遣を受けていました。

 

 

いずれの区も『一医療機関のみを優先的に紹介することはない』と、説明していますが、『専門分野が有り、結果として随意契約を結ぶクリニックを薦めるケースも有る』(大田区担当者)と話しています。

 

 

一方で、元患者の1人は通院をやめた際に、相談員から『生活保護を打ち切る』となどと虚偽の説明を受けたと証言をしているそうです。

 

 

患者は医療費が軽減される『自立支援医療制度』を利用し、自己負担なしで通院治療やディケアを受診した場合、医療グループ側に1日10時間のディケアで、1万円が自立支援医療費(精神通院医療)から支払われることになっているのです。

 

 

厚労省の話によりますと、医療費は20年度は約1482億円だったと云うことですが、25年度は2292億円と1.4倍に増加しているということです。

 

 

同省精神・障害保険課は、『福祉事務所での対応は自治帯の裁量に任されているが、通院などは患者の意思に基づいている必要がある』と、担当者は説明をしているとのことです。

 

産経新聞7月24日配信より一部抜粋

<PR Yahoo! JAPANのクレジットカード登場!【YJカード】>

 

 

簡単体操・整体でスマホ首痛や肩こりを20秒で改善する!

 

多くの独身女性が、毎朝出社前たったた10分間の簡単なパソコン作業だけで、今後の人生の経済的悩みから解放されるほど稼げたと支持を得ている。

スポンサーリンク