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日本は人身売買の送り先国!?

 

アメリカ国務省は27日、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書を公表しました。

 

その報告書の中で、日本については『強制労働や、子供を含む売春の人身取引の被害者が送られる国』と改めて明記してあると云うことです。

 

各国の取り組みに対する4段階の格付けで、11年連続して上から2番めの評価に据え置いたというのです。

 

ケリー国務長官は27日、国務省で記者団に対して、報告書の公表で『1500億ドル(約18兆5000億円)の違法人身売買市場』に人々が関心を払うよう望む、と述べたということです。

 

報告書は、東アジアや南米、東欧、ロシアなどからの女性の中に、偽装結婚などのために訪日し、売春を強要される者がいると指摘しているのです。

 

また、政府が運営する技能実習制度で訪日した人も含め、外国人労働者が、強制労働の被害者になりやすい実態があると、重ねて強調したということです。

 

日本で売春につながる事例としては、いわゆる『援助交際』や女子高生とデートできるとうたった『JKお散歩』と呼ばれる、対価を支払って行える接客サービスなどを上げたというのです。

 

ロシアや北朝鮮、イランは前年の報告に引き続き、制裁対象となりえる23の最低評価国に含まれているということです。

 

しかし、20日に国交回復したキューバについては、強制的な売春の被害者保護などで全身を見せたとして最低評価から1段階上昇しました。

 

またTPP(環太平洋パートナーシップ協定)をめぐり、交渉権限を政府に一任する法律『最低評価国との通商交渉は例外』と規定がある中、交渉参加中のマレーシアも『監視対象』に1段階引き上げられました。

 

国務省は、『土録を評価した』と強調していますが、両国とも強制労働などでこれまで、深刻な人権問題が指摘されており、人権保護団体や、連邦議員などから『政治的判断だ』と批判の声が上がっているとのことです。

 

近年、イスラム系少数民族ロヒンギャの迫害問題が表面化したミャンマーは、したから2番めのままだったと云うことです。

 

日本国内での外国人技能実習生問題については、近年各受け入れ先で問題が発生してるのは事実で、過剰労働に対する賃金の未払いや、パワハラ・セクハラ等が挙げられています。

 

援助交際などのJKビジネス、覚せい剤売買などについて、関係機関が取り締まって入るものの、罰則規定が海外から比べると比較て厳しくない為、なかなか根絶が出来ないのが実態ではないでしょうか。

 

 

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