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慰安婦誤報取り消しから1年、渦中の上村元記者『証言テープを一度聞いただけ』

 

 

 

元朝日記者、植村隆氏は、平成3年8月11日朝日新聞朝刊社会面(大阪本社版)で、元韓国人慰安婦だと初めて名乗りでた金学順氏(記事では匿名)の証言に署名入りで韓国メディアに先んじて報じたのです。

 

昨年春に退社し、札幌市の北星学園大学の非常勤講師を務めていますが、記事を巡って、大学や家族らへの脅迫が続いたために今年1月、過去に記事を批判してきた西岡氏らを、名誉毀損で訴えたということです。

 

 

 

『事実は、本人が女子挺身隊の名で連行されたのではないのに、『女子挺身隊』と『連行』という言葉の持つ一般的なイメージから、強制的に連行されたという印象を与える』、『安易かつ不用意な記載であり、読者の誤解を招く』

 

 

 

”03年8月11日の上村氏の記事について、朝日新聞の第三者委報告書は、このように断じました。

 

 

 

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植村氏は記事の中で、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為しいられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうちの一人だと金氏を紹介したのです。

 

 

 

 

定かではない

 

 

植村氏は、この記事は韓国挺身隊問題対策協議会で一度だけ聞かせてもらったテープを基に、同会から背景説明などを受けて書いたと説明をしています。

 

 

 

また、テープについても『僕は持っていない』と語っているとのことです。

 

テープを聞いた時点では、女性の名前は知らされていなかったということですが、『女子挺身隊』という言葉が出てきたことに関しては『定かではない』と答えているそうです。

 

ですが、記事を出た直後から、金氏の経歴をめぐる異なる事実関係が、明らかに成ったのです。

 

 

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金氏は3日後の14日に実名を明かしてソウルで記者会見を開いたのです。

翌15日に、韓国紙ハンギョレは『母親によって14歳の時に平壌のキーセンの検番に売られ、検番の養父に釣れられていった』と報じたのです。

 

金氏らが12月に東京地裁に起こした賠償訴訟の訴状も、金氏の経歴に関し『養父に連れられて中国へ渡った』とあり、『挺身隊の名で連行された』と記載していないということです。

 

朝日新聞は昨年8月の検証記事で、金氏が挺身隊の名で連行されたどうかについては見解を示さなかった。その後『この女性が挺身隊の名で戦場へ連行されたことはありません』との『おことわり』をデーターベースに追記したのです。

 

植村氏は、第三者委の指摘について、『強制的に連行されたような印象をあたえるということだが、印象ではなく「強制連行』という表現で伝えているメディアが有ることにも触れて欲しかった』と、語っています。

 

また、『植村が捏造記者じゃなことが報告書からも分かる、其処を強調したい』としています。

 

朝日の第三者委報告書は同じ3年中、植村氏が金氏について書いたもう一つの署名記事についても取り上げています。

 

12月25日付朝日新聞大阪本社版の「日本政府を提訴した従軍慰安婦・金学順さん』の記事です。

 

この記事は1ヶ月前の11月25日、植村氏が高木健一弁護士等による金氏へのヒアリングに、同行した際に録音したテープを基に書かれたものですが、金氏が12月6日に起こした賠償訴訟の訴状にも記されたキーセン歴が書かれていなかったのです。

 

独立検証委は、『金氏が、吉田清治が主張していた女子挺身隊の名で強制連行された、被害者であるかのような錯覚を創りだすのに、大きな役割を果たしている』との見解を示したということです。

 

 

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長きにわたって

 

 

植村氏の韓国人の義母は当時、金氏らを原告とする賠償訴訟を支援した太平洋戦争犠牲者遺族会の幹部だったというのですが、植村氏は『結婚する前からずっとこの問題を取材してきた。別に家族のために書いたわけではない』と述べているとのことです。

 

韓国慰安婦問題の原告2人が、今アメリカで日本政府や安部首相、戦争に協力したと思われる企業、昭和天皇、平成天皇、皇太子を相手取り1人12億円という損害賠償訴訟を起こしています。

 

 

 

 

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