兵庫県警・警察官ら７０人を書類送検で、異常事態に

警察官の不祥事が後を立たないとうことで、警察庁が各警察本部に異例の通達をしているというのです。

交通違反の取り締まりで、現場の見取り図などを作る際に、兵庫県警の高速隊員や警察署員が、県警内部のマニュアルに反する処理を重ねていたことが、３０日捜査関係者の話で分かったのです。

速度超過や信号無視で、取り締まりを受けた人が否認している事案については、捜査の客観性を保つために第三者の警察官が実況を見聞し、見取り図を作るように定められていますが、取り締まりの際と同じ警察官が作った上で、同僚に署名・押印を頼む『名義借り』等を行っていたそうです。

捜査関係者の話よりますと、県警は同日、関与を認めた７０人を虚偽有印公文書作成・同講師などの疑いで書類送検をしたとの事です。

OB２人を除く６８人と、書類上の証拠はないが違反を認めた１０人の、計７８人を処分したということです。

処分者の内訳は、高速隊５６人、葺合署１８人、東灘署４人（いずれも違反当時の所属）です。

この内、関与の度合いが高かった葺合署員２人を懲戒処分の戒告とし、他は訓戒（４６人）、注意処分（３０人）にした、と云うことです。

階級別では、警部補＝２０人、巡査部長＝３８人、巡査長＝２０人です。

違反が有ったのは２００９年夏～１４年春までで計６５件にも、大半が見取り図などへの署名を求める『名義借り』や、依頼を受けて署名する『名義貸し』だったということですが、同僚の名前を無断で書いたケースも一部で確認されたとの事です。

２件で現場の計測ミスなどが見つかり、加点した違反点数を取り消しましたが、他は正しく実況見分しており、違反の認定には影響はなかったということです。

１４年５月に、取り締まりを受けた人から不服申立てが有り、関係書類を点検し違反が発覚し、その後各警察署を含めた全庁的に調べたということです。

一方、近年は否認事案が年間２５００件を超え、処分された７８人は県警の調べに『人員体制が限られ、ルール通りに見取り図の作成を頼める人が居なかった』等と釈明しています。

県警は、人員面の事情を踏まえ、マニュアルを見直す方針ということです。

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