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交通違反の見取り図など、名義借りが横行

 

警察官の不祥事が後を立たないとうことで、警察庁が各警察本部に異例の通達をしているというのです。

 

交通違反の取り締まりで、現場の見取り図などを作る際に、兵庫県警の高速隊員や警察署員が、県警内部のマニュアルに反する処理を重ねていたことが、30日捜査関係者の話で分かったのです。

速度超過や信号無視で、取り締まりを受けた人が否認している事案については、捜査の客観性を保つために第三者の警察官が実況を見聞し、見取り図を作るように定められていますが、取り締まりの際と同じ警察官が作った上で、同僚に署名・押印を頼む『名義借り』等を行っていたそうです。

 

捜査関係者の話よりますと、県警は同日、関与を認めた70人を虚偽有印公文書作成・同講師などの疑いで書類送検をしたとの事です。

OB2人を除く68人と、書類上の証拠はないが違反を認めた10人の、計78人を処分したということです。

 

処分者の内訳は、高速隊56人、葺合署18人、東灘署4人(いずれも違反当時の所属)です。

この内、関与の度合いが高かった葺合署員2人を懲戒処分の戒告とし、他は訓戒(46人)、注意処分(30人)にした、と云うことです。

 

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階級別では、警部補=20人、巡査部長=38人、巡査長=20人です。

違反が有ったのは2009年夏~14年春までで計65件にも、大半が見取り図などへの署名を求める『名義借り』や、依頼を受けて署名する『名義貸し』だったということですが、同僚の名前を無断で書いたケースも一部で確認されたとの事です。

 

2件で現場の計測ミスなどが見つかり、加点した違反点数を取り消しましたが、他は正しく実況見分しており、違反の認定には影響はなかったということです。

14年5月に、取り締まりを受けた人から不服申立てが有り、関係書類を点検し違反が発覚し、その後各警察署を含めた全庁的に調べたということです。

 

一方、近年は否認事案が年間2500件を超え、処分された78人は県警の調べに『人員体制が限られ、ルール通りに見取り図の作成を頼める人が居なかった』等と釈明しています。

県警は、人員面の事情を踏まえ、マニュアルを見直す方針ということです。

 

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