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病気を理由に2年4ヶ月間、市議会欠席

 

 

北九州市の自民党市議K議員(56)=三期・小倉区選出=が、病気を理由に約2年4ヶ月間、議会を全て欠席しているにも関わらず、その間の議員報酬と期末手当計約3250万円が支払われていたことが分かりました。

 

 

市議会からは、長期欠席した場合に報酬を減額する条例改正を検討すべきだ、との意見が出ているとのことです。

 

 

K市議は2013年1月の市議選で3期目の当選を果たしましたが、市議会事務局によりますと、同年9月10日に開会した市議会の初日に出席したのを最後に、欠席が続いているというのです。

 

 

 

その間日本会議58回、常任委員会49回、予算・決算特別委員会35回が有り、一時所属していた議会運営委員会も8回有ったということですが、市議会事務局には、病気療養中で欠席する旨の届け出が、議会招集の度に提出されていると云うことです。

 

 

その間のK市議には、月額80万9600~88万円の報酬28ヶ月分、計2337万2800円と161万5152円~203万7750円の期末手当5階分913万6644円が支給され、総額は3250万9444円に上るとのことです。

 

 

市議会事務局によりますと、全国20の政令指定都市では、札幌市が『1年を超えて定例会のすべての会議を欠席した場合は翌月から30%減額する』と定めているとのことですが、北九州市を含む他の指定市は、議員が長期欠席した場合の減額措置は設けていないとのことです。

 



 

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こうした定めがないまま報酬を返上しようとすると、公職選挙法で禁止する寄付行為に抵触すると見られるということです。

 

 

糖尿病などで療養中というK市議は『陳情への対応などはしている。出来るなら報酬は一部を受け取り、一部を返したい。議会は2月からの出席を目指している』とコメントを出しています。




 

 

K市議が所属している自民党市議団の片山尹(おさむ)団長は、『長期欠席した際に減額や返上が出来るよう条例改正を考えていかなければならない』と話しています。

 

 

地方自冶に詳しい中央大学の佐々木信夫教授は、『議員報酬、自分ではなく活動に支払われている対価で、役割を果たしているとはいえない状態では支払われるべきではない。議会や行政が条例の改正をしてこなかったのは怠慢と言わざるをえない』と指摘しています。