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生活保護受給者の、遊戯施設出入りなどを調査・指導を強化

 

 

大分県別府市の長野恭紘(やすひろ)市長は22日に、生活保護法に基づく受給者への調査や指導を強化する方針を明らかにしました。

 

 

対象とするのは、市内のパチンコ店や市営競輪場などを訪れている受給者で、3月までに本年度2回目の実態調査を行うとのことです。

 

 

平成28年度に担当ケースワーカーを増員し、体制を強化することも検討しているそうです。

 

 

生活保護法は被保護者(受給者)の義務として、『生計の状況を適切に把握し、支出の節約を図り、生活の維持及び向上に務める』事を明記しています。

 

 

別府市は、この条文を根拠として、生活保護申請者に『遊技場(パチンコ・競輪場など)に立ち入る行為は、浪費を助長するため慎む』等とする誓約書の提出を求めているということです。

 

 

 

 

 

別府市は平成27年10月に、ケースワーカーら35人が市内のパチンコ店13店と、市営別府競輪場を5日間巡回し、受給者に対して文書で指導しました。

 

 

調査期間中に再び店にいた9人については、生活保護法に基づき、保護費の支給を1~2ヶ月間停止したということです。

 

 

26年度も同様の調査を行い、6人に対して支給を停止したそうです。

 

 

調査強化の背景に有るのは、別府市の生活保護受給率の高さが上げられています。

 

 

人口12万人に対して、生活保護受給者は約4千人に上り、市民1千人あたり、約32人で、県平均(約17人)の2倍近くとなっているのです。

 

 



 

 

長野市長は、調査強化の理由について『ギャンブルは最低限度の文化的生活をおくるために必要なのだろうか。市民感情、国民感情に照らし合わせても、理解を得られない』と語っています。

 

 

長野市長は、産経新聞のインタビューで次のように真意を述べています。

 

 

『生活保護をトランポリンのように従来の生活に戻れるような仕組みにしたい。調査・指導の強化は、自立支援策の一環だ』と強調しています。

 

 

生活保の問題については、『流し汗の価値の無い国』、『働く意欲をなくす国』にしてはいけない、と常々考えてきました。

 

 



 

 

別府市は数十年前から、パチンコ店や競輪場における調査をやっています。ただ、その調査自体や結果を公表することは有りませんでした。

 

 

昨年12月、初めて市議会で調査を公表しました。それは受給者の方にギャンブルに行くことを自制してもらう効果があると思ったからです。

 

 

ギャンブルはお金を失う、負ける場合がほとんどです。生活保護は健康で文化的な最低限度の生活を保証するための制度です。

 

 

ギャンブル費用を税負担しているということは理解を得られないと思います。

 

 

調査を公表したことで、マスメディアから批判的に書かれることも有りましたが、市へ寄せられた声の多くは、市の姿勢を評価する声だと聞いています。

 

 



 

 

 

生活に全く楽しみがないのはおかしいと思いますが、酒とかタバコとかおいしい食事とは違います。、繰り返しますが、ギャンブルはお金を失うことがほとんどです。

 

 

とはいえ、生活保護が本当に必要な方が周囲から攻撃されることは有ってはなりません。

 

 

そのためにも不正などには厳しい措置もじさないという姿勢を行政がブレずに貫くことが大事だと考えています。

 

 

生活保護受給者への支援は大切です。

 

 

生活保護は、生活困窮者の『セーフティーネット』とよく云われますが、私は単なるネットではなく、トランポリンのように従来の生活に戻れるような仕組みにしたいのです。

 

 

貧困で苦しんでいる方々に対しての生活支援などを、ワテ割ではなく、前兆的に考えていくためのプロジェクトチーム設立も検討しています。

 

産経新聞より抜粋

 



 

 

生活保護についての審査、並びに受給者生活については、各地方自治体でも問題となっています。

 

 

基準の線引、生活の線引などは担当者の判断によって変わるとも云われています。

 

 

元に生活困窮によって夏場にクーラーが使えずに死亡する事件も、スーパーなどに買い物に行くにもスーパーが遠く、自動車でしか行けない場所にあるため買い物にも行けず餓死してしまったことも、また保護受給が受けられずに、水・電気・ガスを止められてしまった方などが居るのも事実なのです。