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郵便局長公募採用試験、公募採用で、15人から謝礼

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採用者から金銭受け取り、元郵便局長を解雇に

 

郵便局長の公募採用試験を巡り、採用者から現金を受け取ったとして、日本郵便が昨年3月に大阪市郵便内にある郵便局の男性局長(61)を懲戒解雇にしていたことが分かりました。

元局長は、15人から計約950万円を受領したとし、『受験指導のなどへの謝礼名目だった』と述べているということです。

 

同社は、『元局長は選考には関与しておらず、採用は適正に行われた』としています。

同社によりますと、局長の公募は、集配業務のない小規模の郵便局(旧特定郵便局)について実施され、各支社が退職などによる欠員状況に応じて随時募集し、人事担当部署が書類選考や面接などの試験を行っているということです。

 

同社近畿支社(大阪市)によりますと、昨年1月に匿名での情報提供が寄せられ、同社は内部調査で、元局長が公募で採用された局長から多額の謝礼を受け取っていたことを確認しました。

同3月に、不適切な現金受領だったとして、懲戒解雇にしたということです。

元局長によりますと、7・8年前頃から、内部で把握した局長の欠損状況を踏まえて、金融機関や一般企業に勤める知人らに受験を打診し、小論文の指導や模擬面接などを行っていたとのことです。

 

その上で、受験者が採用されて局長になった後、約15人から謝礼として1人あたり50~200万円、総額計約950万円を受け取っていたとしています。

 

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元局長は、自らも公募で採用されたと云うことで、『郵便局の事情を知らない外部の人が合格するのは難しいと考え、指導をしていた。辞退者を除き、全員が受かった。金をもらったのは不適切だった』と話しているということです。

同社近畿支社は、元局長の懲戒解雇について、『業務外の事案なので、公表対象ではない』としており、新聞などの取材等に対して、詳細な内容を明らかにしていないとの事です。

 

同社社員の職務に関する現金授受について、日本郵便株式会社法で贈収賄罪の規定は有りますが、同支社は『郵便局長には合否を決める権限はなく、事前に推薦などの働きもなかった』とコメントを出しています。

小規模郵便局(旧特定郵便局)長の公募制度は、旧特定郵便局の改革で導入されました。

 

旧特定局は、郵便事業が始まった明治期に、地元の名士らが土地建物を提供し、局長を任されたのが始まりで、特定局長は国家公務員で選考試験は有りましたが、一般募集はなく、実質的には身内による世襲制だったのです。

民営化に向けた議論の中で、2004年10月に採用の透明性確保のため、公募制度が導入されました。

 

07年の民営化後も、旧特定局の局長公募は全支社内で続いています。

日本郵便は、ホームページに採用情報を載せて公募していますが、12年4月~昨年4月に全国で採用された約3500人のうち、社内からの応募者が8割を占め外部からの登用は少数に留まっているのが現状だと云うことです。

 

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