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被災地での性暴力『デマではなかった』

 

 

 

熊本地震から1ヶ月が経過しましたが、『被災地で性暴力の発生するリスクについて考えよう』と云うイベントが5月14日、東京都内で開催されたということです。

 

 

主催したのは、性暴力0の世界を目指して活動するNPO法人『しあわせなみだ』(中野宏美代表)です。

 

 

中野さんによれば、性暴力は、レイプだけではなく、例えば、性虐待・痴漢・DV・ストーカー・セクハラ・望まない性産業に従事させられる人身売買など、幅広く存在しているということです。

 

 

今回の熊本地震の被災地でも、『車に引っ張りこまれそうになった』、『ガスの検針と装って家に上がろうとした』など、平時でも起きているような性犯罪の報告が寄せられているそうです。

 

 

 

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NPO法人からの報告

 

 

阪神・淡路大震災の時には3~5年位経って『実は性暴力が有った』と、女性たちの間で語られるようになったと云うのです。

 

 

そうした教訓を受けて、東日本大震災の際には、同団体なども、『被災地では性暴力が起こるリスクが高くなる』と発信したのです。

 

 

この日、登壇者のNPO法人『子どもすこやかサポートネット』代表理事の田沢茂之さんは、『暴力が起こる構造』について、『ストレスが高いところで、暴力の発生リスクが高まる。感情を貯めこんでいくと、そういう状況になる』等と警鐘を鳴らしたのです。

 

 

株式会社『ソフィア研究所』シニアコンサルタントの高橋聖子さんは、国際協力の現場で、GBV(ジェンダーに基づく暴力)を重視しているとして、個人に対するサポートの必要性を訴えています。

 

 

減災と男女共同参画研修推進センター』共同代表の浅野幸子さんは、東日本大震災での性暴力調査の報告を紹介し、被災者も加害者も年代は幅広く、DV被害は家族や身内、DV以外でも避難所の住民やリーダー、支援者やボランティアなどの顔見知りからの被害が多いために、尚の事訴えづらいと指摘しています。

 

 

具体的には、夫を津波で失った女性が夫の親族から『お前が死ねばよかったのに』と暴言を受けたケースや、避難所で男性が布団の中に入り込んできて、周りの女性から『仕方ない』と見て見ぬふりされた・・・などの事例も報告されましたが、加害者も被災者ということで警察に被害届を出さなかったというのです。

 

 

中には、男性が被害に合う例も有ったということで、弱者に性別は関係ないと見られています。

 

 

『被災地で何故性暴力がお個安くなるかというと、瓦礫が増え、該当がなくなって暗がりが多くなり、避難所やトイレも男女共同、其の中で、1ヶ月間揺れ続けて、不安やストレスも増えて、矛先が女性や子供といった弱い所に向かいやすくなるのです』と、中野さんは指摘しています。

 

 

 

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被災地での実態

 

 

被災地では、まず命を守ることやケガ人への対応などが優先され、それ以外の問題に人員を割くことが難しくなるという背景も有るのです。

 

 

メディアの報道も、ライフラインの復興状況に重きが置かれて、被災地で起こる性犯罪などのネガティブな情報が上がりづらくなっていると云うのです。

 

 

命が助かったのだから』と言われて、命と引き換えに我慢させられる状況が起こりやすくなる。

 

 

『平時でもレイプに会って、警察に届け出る件数は、わずか13%しかない。よく被災地で性暴力って本当に起こっているのか。デマではないかと言われますが、残りの87%派兵時でも届け出ないことを考えると、被災時の状況は容易に想像できます』と、前述の中野さんは言います。

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何故、被害が届けられないのか?

 

『恐怖の中で硬直してしまって、被害にあった自分自身が信じられなくなる』

 

 

平時でもそんな女性の声が有るとか、だから被災地では尚更、そうしたことを前提に、きちんと暴力への取り組みを進めていくことが必要だというのです。

 

 

大きな問題』と引き換えに、声なき声を埋もれさせることが『引きこもり状態』を生み出すことにもつながるのです。

 

 

中野さんたちは、熊本地震後、いち早く声を上げましたが、被害をどうやって把握するかということと、被害者がどう立って支援情報にたどり着けるかを今後、シッカリ考えていく必要が大事になるのです。

 

 

被害者が決込める相談先として、最近、『性犯罪・性暴力被害者のための『ワンストップ支援センター』(相談したい場合は各自治体に問い合わせを)が、熊本を含め、各地に開設されつつ有るということです。

 

 

yahooニュース(池上正樹氏)より抜粋

 

 

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