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神奈川県警で、今年6月までに74回線を確認

 

 

 

大手通信会社から回線を借りて、通信サービスを提供する事業者(MVNO)の音声通話機能付きSIMカードが、振り込め詐欺に悪用されるケースが急増していることが、神奈川県警捜査2課の調べで分かったということです。

 

 

昨年は10回線が確認されていたのに対して、今年は6月末までに74回線に上ったというのです。

 

 

犯行に多用されていたレンタル電話は減少傾向に、県警は『犯行ツールがシフトし始めた』と見て、警戒をしているということです。

 

 

 
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MVNOのSIMカードは、『格安SIM』とも呼ばれ、利用者が増えているのだとか。

 

 

捜査2課が昨年1月~今年6月までに、振り込め詐欺に使われた885回線の契約状況を調査したところ、84回線がMVNOの音声対応SIMと判明したのです。

 

 

レンタル携帯電話IP電話は640回線あり、依然多用されていますが、今年1~6月は180回戦で、前年同時期と比べて約40回線減少、SIMAカードが急増していることが分かったのです。

 

 

県警幹部は『振り込め詐欺グループの一部が、取り締まりが厳しくなったレンタル電話を避け、MVNOのSIMへシフトさせ始めたのではないか』と、分析しています。

 

 

携帯電話不正利用防止法で、レンタル電話は顧客の本人確認が義務付けられていますが、悪質な業者が確認しなかったり、転貸しが横行したりと、犯罪の温床とされてきました。

 

 

警察当局は、悪質業者の摘発など取り締まりを強化しており、県警は今年4月以降、レンタル業者の事務所など約15箇所を振り込め詐欺の共謀容疑などで家宅捜索し、レンタル電話900回線の遮断を通信会社に要請したのです。

 

 

 

 
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捜査関係者によりますと、MVNOの音声対応SIMカード同胞の規制対象ですが、ウンターネットで契約申請をして、宅配で受取ることが出来る事、本人確認も、身分証などをネット経由で贈る方法などで行われ、偽造やなりすましを見ぬくのは難しいということです。

 

 

振り込め詐欺グループはこうした点に目をつけたと見られ、県警はレンタル電話と同様に回線の遮断要請などの対策を進めているそうです。

 

 

県警幹部は『事業者との連携を深め、さらなる対策を講じたい』と話しています。

 

 

県警によると、県内の振り込め詐欺被害は、2014年に過去最悪の水準となった後に、一旦現象を見せましたが、再び増加傾向に、今年1~6月の認知件数は566件(前年同期比151件増)で、被害総額は約19億1600万円(同約7億5200万円像)にも上り、いずれも前年を上回っているのです。

 

 

振り込め詐欺の被害に合わないために、見に覚えのない電話や、お金が儲かるなどの電話には、家族や周りの人に確認や相談をしてから対応してほしいものです。

 

 

 

 
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