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家族介護者の残業を免除、従わない悪質企業は公表へ

 

 

 

厚生労働省は、家族の介護をしている労働者の残業を免除する制度を、企業に義務付ける方針を決めたと云う事です。

 

 

就業規則に明記することを求め、国の指導に従わない悪質なケースでは、企業名を公表するとしています。

 

 

来年1月に施行される改正育児・介護休業法に基づく省令で実施することに、安倍政権が掲げる『働き方改革』の一環で、『介護離職ゼロ』の実現を目指すというのです。

 

 

制度を利用できるのは、同じ会社で週3日以上の勤務を1年以上続けている人や、パートタイマーなど非正規労働者も含まれます。

 

 

勤め先に申請すれば、介護対象の家族が亡くなったり、症状が回復して介護の必要がなくなったりするまで、残業が免除されます。

 

 

申請できる期間は、1ヶ月~1年間ですが、更新可能で期間も延長できるそうですが、介護される家族の状態は原則、食事や排泄に手助けが必要な『要介護2以上ということになるとの事です。

 

 

 

 

 
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介護の実態とは

 

 

『死のうかと何回も思ったし、父さんを殺そうと何回も思いました』

 

 

2年前、認知症だった父親を見とった渡辺(仮名・51歳)さんは壮絶な介護の日々をそう振り返っています。

 

 

介護のために仕事を辞めた後も再就職はままならず、先行きは見えなかなったのです。

 

 

渡辺さんが父親の介護を始めたのは5年前からに、食品会社に勤めながら、介護をしていたが、次第に排泄の世話が必要になり、介護に費やす仕事が増えていったそうです。

 

 

父親は認知症のせいで暴れることもあり、年老いた母を家に残して出社することが不安だったというのです。

 

 

介護をはじめてから2年、思い悩んだ末に会社をやめたそうです。

 

 

 

 
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企業には本音と建前が

 

 

多くの場合、企業側の『本音』と『建前』が違うと云う方もいらっしゃるようです。

 

 

『多くの企業では、対外的には『介護休業』や『介護休暇』の制度が手厚いように説明がされています。

 

介護休業は法律上の制度では3ヶ月(最長93日)ですが、企業独自の制度ではもっと長く設けているケースも、2年間取得できる企業もあります』・・・・・・!

 

 

良いことのように思えますが、しかしその実態では、休もうとすると上司から嫌味を言われたり、休んでから復帰すると、以前のポストがなくなっていたりするケースが多いと云うのです。

 

 

また、休んでいる間も職場からひっきりなしに連絡が有る、あるいは定期的な連絡を強要される、自宅で仕事をやらざる得ない事も有るそうです。

 

 

 

 
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職場復帰への道は

 

 

現実問題として、多くの方が最初のうちは変則勤務や有給休暇で介護に対応しているとのことですが、しかし、其のうちにだんだん立ちゆかなくなり、介護休業を取らざる得なくなる、というケースが多いということです。

 

 

そして複数回の介護休業や介護休暇を取得していく結果、現在のポストを失ったり、職場を離れざるを得なくなるという実態があるということを、私たちは知って置かなければなりません。

 

 

残業免除制度は、こうした実態にある程度配慮したものと見られていますが、企業側に免除を与える対応について公表という罰則を設けていますが、その後の復帰に関するることは企業モラルに沿わせる、という内容になっているようです。

 

 

つまり、職場への前職復帰、もしくは現職維持などについての助言は、されていないと見られています。

 

 

 

 
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