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『65歳超雇用推進助成金』新設で、定年の引き上げや廃止を視野に

 

 

厚生労働省は、、65歳を超えるまで継続して雇用する企業に対する助成金新設の方針を固めたということです。

 

 

2017年度予算の概算要求と今年度補正予算に必要経費を盛り込み、年内の開始を目指す方針です。

 

 

また、就業と次の始業の間に一定時間置く、『勤務間インターバル(連続休息時間)』制度を導入した中小企業へ助成金も設ける方針で、いずれも政府がすすめる働き方改革の一環ということです。

 

 
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新設するのは、『65歳超雇用推進助成金』(仮称)で定年の引き上げや廃止、非正規労働などでの継続雇用によって65歳を超えて意欲のある高齢者を引き続き雇用した企業に、コンサルタント料などの必要経費60~120万を助成するというものです。

 

 

17年度概算要求と今年度補正予算案に、計34億円を盛り込むとのことです。

 

 

現在は、25年度までに希望者全員を65歳まで雇うことが、高年齢者雇用安定法で義務付けられています。

 

 
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インターバル制度は、労働時間などの管理システムなどを導入した企業が対象で、50万円を上限に助成するというものです。

 

 

1000企業程度の導入を想定し、17年度概算要求に4億円を計上しており、生活保護受給者を雇用した企業への助成制度も新設する予定だということです。

 

 

17年度概算要求には、児童虐待対策の強化に向けた市町村の拠点整備なども盛り込んでいるとのことで、来年4月施行の改正児童福祉法は、都道府県などの児童相談所が専門的な対応に注力できるようにするため、緊急性の低い事案は市町村が対応するとしています。

 

 

厚労省は、17年度予算で、今年度当初比8108億円増の31兆1217億円を要求するとのことで、社会保障の自然増は6400億円を見込んでいます。

 

 
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安倍晋三首相はアベノミクスの成果の一つとして、労働市場の大幅改善を掲げています。

 

 

実際、6月には有効求人倍率が24年ぶりに高水準に上昇し、失業率も21年ぶりの低水準に下がっているのです。

 

 

こうした労働市場の変化をもたらした大きな要因は、高齢化や人口減少に伴う労働力不足であることが伺えるのです。

 

 

企業は、団塊の世代が定年を迎え大量に職場を離れた後に非正規で安く雇用したり、更に主婦のパートを増やしたりして人で不足に対応しているのです。

 

 

つまり雇用増加は非正規中心で、企業は前向きな気持で『積極的に将来に投資していこうとしない』との意見も出ていたのです。

 

 
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