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実際より100時間少なく申告、1ヵ月に残業200時間超えも

 

 

違法な長時間労働で家宅捜索を受けた大手広告代理店『電通』で、1ヶ月に200時間近く残業していた可能性のある社員もいることが分かりました。

 

 

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厚生労働省の労働局は11月7日、電通の本社や支社に家宅捜索を行いました。

 

関係者の話によりますと、入退記録などを調べた結果、1ヵ月の間に勤務時間以外で会社に残っていた時間が、200時間を超える社員もいたということで、この内何時間が残業にあたるのか、詳しく調べるとの事です。

 

電通本社では、30人以上の社員が実際より100時間以上も残業時間を少なく申告していたことも分かっているそうです。

 

これまでの厚労省の調べで電通では、30人以上の社員が残業時間を100時間以上少なく申告するなど、違法な長時間労働を組織的に隠していた疑いが有ることが分かりました。

 

 

 

 

 

塩崎厚労相は、『書類送検を視野に入れつつ、まずはしっかりと捜査を尽くしていかなければならない』とコメントを出しました。

 

労働局は今後、電通幹部や労務担当幹部などから事情を聞くなどして、電通を労働基準法違反の疑いで書類送検する方針です。

 

この問題は去年12月、電通の社員だった高橋まつりさん(当時24)が、月約105時間の時間外労働が原因で自殺し、労災と認められたものです。

 

東京労働局などは先月電通本社などに立ち入り調査に入りましたが、違法な長時間労働が常態化していた可能性が高いと判断し、強制捜査に乗り出したのです。

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勤務管理の資料などを押収して具体的な個別社員の労働の実態を把握し、違反が認められれば法人としての電通や人事担当者らを書類送検する方針です。

 

 
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電通では厚労省から育児と仕事との両立がしやすい『子育てサポート企業』の認定を受けていました。

 

 

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この子育てサポート企業の制度は、従業員の仕事と子育ての両方に取り組む企業からの申請を受けて、厚労省が認定するもので、認定された企業は証として『くるみんマーク』を広告などに載せることが出来るのです。

 

認定条件は、男性従業員1人以上が育児休業を取得することた残業削減の措置が有ることの他、労働基準法などの重大な違反がないことなのですが、東京労働局は電通が条件を満たしているとして、2007年、一昨年の2013年、去年の2015年の三回、認定していました。

 

しかし電通は、違法な長時間労働をさせたとして、一昨年に関西支社が、そして去年本社が労働基準監督署の是正勧告を受けていたのです。

 

是正勧告を受けた後も電通を子育てサポート企業に認定していたことについて厚労省は、『勧告を受けた後でも是正されていれば認定される。今月行った立ち入り調査の結果によっては、取り消しも検討する』と話しています。

 

 

 

 

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