スポンサーリンク

辺野古訴訟、弁論開かず判決20日に決定

 

 

沖縄県翁長雄志知事による名護市辺野古埋め立て承認取り消しをめぐり、国が県を相手に提起した不作為の違法確認訴訟で、最高裁が12日、判決期日を12月20日に決定したというのです。

 

 

 

 

弁論を開かずに判決期日をしてしたことにより、県の敗訴が事実上確定したことになりました。

 

辺野古新基地建設阻止を掲げてきた翁長県政にとっては、厳しい結果となったという事です。

 

翁長知事はこの訴訟については以前から『確定判決に従う』と述べて言いましたので、最高裁判決後にも埋め立て承認を取り消しを【取り消す】見通しになったわけです。

 

 
マルチドメイン、マルチデータベース、共有 SSL など多彩な機能と256GBの大容量なサーバー環境が月額1,000円(税抜)~!
ホームページつくるならレンタルサーバー 『ヘテムル』


 

国が新基地建設工事を再開する法的根拠が復活するわけで、一方、翁長知事は敗訴した場合でも『あらゆる手法』で辺野古新基地建設を阻止する姿勢は変わらないと話していることから、移設問題の行方はまだ、不透明な情勢が続くと見られているそうです。

 

不作為の違法確認訴訟の一審・福岡高裁那覇支部は9月16日、翁長知事による承認取り消しは違法だとして、同取り消しの違法性を確認を求めていた国の主張を全面的に認める判決を出していたのです。

 

県は判決を不服として、同23日に上告していました。

 

今後国は、早期に埋立工事を再開すると思われますが、国が工事をすすめるために必要な設計概要や岩礁破砕の許可申請に対して、県は不許可とすることを検討していると見られています。

 

埋め立て承認の撤回も視野に入れていると見られ、新基地を巡る国と県の争いは新たな段階に進むのでは、と危惧されているとのことです。

 

 
あの“玉川温泉”が自宅のお風呂で再現できる!?家庭用天然ラジウム温浴器【玉川の花湯】

スポンサーリンク


 

新基地を巡っては、翁長知事が昨年10月に埋め立て承認を取り消し、翌月に国が県を相手とする代執行訴訟を高裁那覇支部に起こしたのです。

 

県側も国に対して抗告訴訟を起こすなどして対抗してきましたが、3月の和解後で、代執行訴訟などの取り下げと工事の停止が決まりました。

 

和解後に国と県は『円満解決』に向けて協議をしてきましたが、『辺野古唯一』を掲げる国と、『新基地建設阻止』を訴える県との溝は深まるばかりで、7月に国が違法確認訴訟を交際那覇支部に提起したのです。

 

同支部の田見谷寿郎裁判長は9月に、『仲井真弘多前知事の判断に瑕疵はなく、翁長知事の取り消しは最良を逸脱している』とした判決を出したのです。

 

 

 

 

翁長知事は、『憲法や地方時事法の解釈を誤った判決で到底受け入れられない』と批判をしていました。

 

 
【1000円でホームページが簡単に!】[PR]4000パターン以上から選ぶだけ簡単ホームページ作成サービス

 

国と県との訴訟合戦に、ピリオドを打ったわけですが、県側が今後様々な許可申請などに対して、不許可を繰り返せば、また訴訟になるという悪循環が始まることになります。

 

今、沖縄県は子供の教育貧困、世帯生活貧困に県民は苦しんでいるのです。

 

翁長知事の辺野古移設に反対するのは結構ですが、其のエネルギーを子供教育や経済立て直しに向けてほしいものです。

 

県民生活の安定有ってこその県政ではないでしょうか、振り上げた拳はもう降ろしても良いと思われますがいかがなものでしょうか。

 

 
食生活が乱れがちな人ための健康習慣をサポート【ハイ・ユーグレナ(みどりむし)】