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スポーツ専門指導員(仮称)制度を導入を図る考えに

 

部活動のレベル向上や安全確保のため、指導者の国家資格制度導入に向けた検討を、自民党がはじめました。

各種目で専門的技能を持つ外部人材を積極的に活用することで、指導内容を充実させるとともに、教員の負担軽減につなげることも狙っています。

年内に制度の骨格をまとめて政府に提言し、来春移行に関連法整備を経て実現することを目指すということです。

 

国家資格は教員と外部人材の双方が取得できることとし、合格者を『スポーツ専門指導員(仮称)』に認定する、としています。

資格取得にあたっては、実技テストや研修を受けてもらうことを想定しているそうです。

文部科学省は、4月から外部人材が指導や大会への引率を行うことが出来る『部活指導員制度』を導入しており、国家資格化により『指導者の信頼性』を高めたい考えなのです。

 

教員による部活指導は、長時間労働の一因になっているなど、さらに、『専門外の教員が顧問についた場合、積極的な指導ができない』、『教員の転勤で継続的な対応が難しくなる』、等と行った指摘する声も上がっていました。

外部人材の活用には、こうした問題点を克服できる利点が有る、と期待されています。

 

部活指導員とは

文科省の省令交付によって4月1日から、中学校や高校で部活指導に当たる『部活動指導員』が学校教育法に基づく学校職員と位置ずられるようになりました。

土・日の大会引率は原則教師に限ると規定されているため、教員への負担軽減につながるのでは、と期待されています。

教員の『ブラック労働』が最近指摘されることが多い中、中でも課題となっているのが『部活顧問』と、言われています。

スポーツ庁の調査では、教員全員が原則、部活顧問になる中学校が87.5%に上るそうです。

 

教職員の部活への報酬

教員は、『国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員への給与等に関する特別措置法』(特措法)によって、一律の教職調整額(給料月額の4%)が支給される代わりに、時間外勤務手当は支給されない事になっているのです。

教員の職務はその勤務の特殊性から、勤務時間の内外を切り分けることが適当ではなく、そのため、勤務時間の内外を問わずに包括的に評価した処遇として、このような調整額が支払われることになっている』・・・・と、説明されています。

部活動は、早朝、放課後、土・日に行われていることなどから、教員の多くは、正規の勤務時間を大幅に超える時間をその指導に費やしてきました。

また、事実上、教員は部活動の顧問を断ることが出来ないという実態が有るのです。

部活動指導員の導入は、教員の負担軽減になる可能性が有りますが、これだけでは、部活指導員との連絡調整の仕事が増えて教員の業務が増加するのでは、と懸念する声も上がっていました。

 
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