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教員免許の失効情報(処分歴)を各教委が確認できるように改修

 

わいせつ問題を起こした教員が、処分歴を隠して別の自治体で採用されている問題で、文部科学省は2020年度から都道府県教育委員会教員免許の失効情報を共有する新システムを運用する方針を固めたと云うことです。

都道府県教委が運営する『教員免許管理システム』を18年度から2年かけて改修し、別の教委も失効情報を閲覧できるようにするというのです。

 

新システムでは、各教委が採用を検討する教員の氏名を検索すれば、過去に懲戒免職などで免許が失効していないか確認できるそうです。

執行理由も『わいせつ行為』、『交通違反』等と表記することを検討しているとのことで、改修費は約15億円を見込んでいるということです。

 

一方、停職以下の処分歴については、都道府県で個人情報の取り扱いに差があり、教委間での共有が難しいそうです。

このため、文科省は採用時に処分歴の証明書を提出させる制度を導入し、不祥事の抑止にもつなげる方針だということです。

 

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処分歴を隠し、名前を変え他県で勤務する例も

17年8月8日に、勤務先の低学年児童4人への強制わいせつ罪で起訴された元愛知県立知立市立小学校臨時講師・大田智広(としひろ)被告(30)=同県刈谷市=名古屋地裁岡崎市部(野村充裁判官)であった初公判で、うち女児2人に関する起訴内容について『間違いありません』と認めたのです。

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残りの起訴内容は今後、審理されるとの事ですが、愛知県教育委員会は8日に太田被告を懲戒免職にしました。

 

愛知県教委などによりますと、太田被告は埼玉県の市立小学校教諭だった2013年に、児童の裸の画像を知人にメール送信した児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕され、罰金50万円の略式命令を受け、停職6ヵ月の懲戒処分となり依願退職したのです。

出身地の愛知県に戻り、14年11月に名前を『知宏』から「智広』に改めていました。

 

こうした教員歴や処分歴、改名などを隠して、15年4月に知立市教委に採用され、市内の3小学校で勤務していました。

うち2校の児童に対するわいせつ行為で、起訴されたのです。

 

わいせつで処分の効率教職員、過去最多の224人に

2015年度に、児童生徒へのわいせつ行為で懲戒処分や訓告などを受けた公立学校の教職員は、全国で234人となり、1977年度の調査開始以来最多を更新(2016年12月22日公表)したことが分かっています。

文科省の調査では、118人が免職、63人が停職となっています。

 

メールや交流サイト(SNS)をきっかけに、わいせつ行為に及ぶケースが増えているそうです。

文科省の担当者は『わいせつ行為や体罰について、教育委員会の間で厳しく認知して対処する姿勢が定着し、件数増につながっているのではないか』・・・・と、説明しています。

 

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