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7200人の購入者リスト、順次容疑が固まり次第送検する方針

 

2017年5月に警視庁が摘発した児童ポルノサイトの関係先から、約7200人分の購入者リストが押収されていたことが、捜査関係者の話から分かったと言う事です。

 

 

検事や警察官、医師、地方議員、人気漫画からの名前などがあると云う事で、同庁などは客のうち、約200人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(単純所持)容疑で書類送検したと言う事です。

18年以降も容疑が固まった客を順次、書類送検する方針だそうです。

 

18歳未満の児童ポルノは所持・保管する『単純所持』も禁止されており、1年以下の懲役、または100万円以下の罰金が科せられるのです。

16年の1年間の摘発件数は56件で、今回の事件は単純所持が禁止された15年7月以降、最大規模となるそうです。

 

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堅い職業の人の名前が

検事、警察官、県会議員、医師、有名企業社員等などの名前がずらりとならぶ購入者リスト。

警視庁が会員制の児童ポルノ販売サイトから押収した約7200人分の購入者リストには、高い倫理観が求められる『堅い職業』の人たちの名前も並んでいたのです。

 

過去最大規模の児童ポルノ所持事件からは、児童ポルノが蔓延している実態が垣間見えたことになったのです。

捜査関係者の話によりますと、購入者の中には、偽名で児童ポルノDVDを買っていたケースもあったとのことですが、商品の発送先などから自宅が突き止められたそうです。

中には、郵便局留めで受け取っていた人もいたとのことです。

 

東京地検では公安部に所属していた40歳代の検事が、児童ポルノDVD約10枚を購入していたことが判明しました。

検事は9月22日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(単純所持)で東京簡易裁判所から、罰金50万円の略式命令を受けたそうです。

東京地検は同日、検事を停職2か月の停職処分とし、検事は依願退職をしたと言う事です。

 

児童ポルノとは

18歳に満たない児童のわいせつな写真や電子データなどのことで、製造や提供はもちろん所持しているだけでも刑法(児童ポルノ単純所持罪)によって処罰の対象になるのです。

18歳に満たない児童に対する性犯罪(児童買春や児童ポルノ)は児童の権利や将来に大きく影響を与えるために、仮に児童からの同意があったとしても非常に重い罰則が科されてしまうのです。

 

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