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『原野商法』二次被害の相談が過去最多に、警察当局が捜査に

 

昭和40~50年代頃に多くの被害者を出した北海道等の価値のない土地を売買する原野商法ですが、それが今、平成の終わりを迎えようとする時代に新たな詐欺手法として、調査などの名目で振り込ませる二次被害者が増えつつあると云うのです。

価値のない土地をだまして売りつける『原野商法』の被害者に対し調査費などの名目で現金を支払わせる二次被害の相談件数が平成29年度に1694件と過去最多になっている事が分かったのです。

 

今年度はさらに上回るペースで推移をしているとの事で、被害者の一部は刑事告訴を検討しており、警察当局も捜査に乗り出すようです。

原野商法は、実際には存在しないリゾート開発話を持ち掛けるなどして、山林や原野を売りつける手口詐欺商法です。

 

二次被害は、かつての原野商法で土地を買わされた被害者に『高値で買い取る』、『中国の富裕層が日本のに興味を持っている』等と嘘の話を持ち掛け、様々な名目で現金を支払わせる手口だと云う事です。

 

国民生活センターによりますと、全国の消費生活センターに寄せられた相談件数は、25年度に1千件を超え、29年度には1694件に達したそうです。

30年度の相談は4月1日~10月15日で816件で昨年同時期の758件を上回るペースで推移しているのです。

1件当たりの被害額も増加しており、25年度は171万円でしたが、29年度には約2.7倍の460万円なったのです。

被害者の大半は高齢者で、『負の遺産』を家族に残したくないと云う思いから、誘いに乗ってしまう例が多いそうです。

なお業者は、数年事に社名を変えるなどして勧誘を続けていると見られています。

 

同センターの担当者は、『一度お金を払えば取り返すの非常に困難なので、きっぱりと断ることが大切だ』と注意を喚起しています。

 

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原野商法とは?

土地の値上がりの見込みがほとんどないような山林や原野などの土地を、値上がりするかのように偽って販売すると云う手口です。

1970年代~80年代にかけて社会問題になったのです。

 

最近の消費生活センターへの相談事例によりますと、高齢者が被害にあっている割合が非常に高いのが特徴だそうです。

買付証明書』などを送り付けて信用させたり、『外国人が土地を購入しているから値上がりする』等と云って、勧誘するなど新手の手口も見られると云う事です。

 

静岡県の80歳代の男性は、自分が昔70万円で購入した北海道の山林を『坪12万円で売ってほしい』と云う電話を受け、その後「道を作る」等と云われ、5回以上にわたって計約420万円を振り込んだと云う事ですが、、その後、業者との連絡は取れなくなったそうです。

こうした被害にあわない為には、『土地を買いたい人がいる』などのセールストークを鵜呑みにしないで、、不審な点があれば地元の消費生活センターに相談するよう、国民生活センターは呼び掛けています。

 

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