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コロナ給付金詐欺が自首相談???

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犯人が「自分も逮捕されるのでは」罪悪の念からなのか!?

 

相談の大半が大学生やフリーターだとか、・・って、給付金詐欺を行った者達でいったい何が起こっているのだろうか。

新型コロナウイルスの影響で収入が経た事業者などを支援するために設けられた持続化給付金の不正受給が、全国各地で相次いで見つかっているニュースをメディアを通して皆さんもご存知だとは思います。

地方自治体にとって、迅速な給付のために申請や審査が簡素化された為に中小事業者への支給が早くなりましたが、その仕組みを逆手に取り悪用されていたのです。

実はこれらを悪用し不正受給をしたと思われる人から、警察への自主同行の依頼や相談が後を絶たないのだそうです。

 

その相談の大半が学生かフリーターなのだとか、LINEを通じて不正の手口を教える「指南役」と呼ばれるものと繋がり、犯罪をしているという認識のないまま不正に手を染めてしまったケースが多いと言われています。

なお、「個人事業者」と偽って受給申請をし、100万円の給付を受けた場合、指南役にバックマージンとして10~60万円の支払いを請求されたそうです。

山梨県警が7月下旬に、給付金を不正受給した疑いで大学生が逮捕されるという事件をきっかけに、自首を決めたと云う人が現れ始め、その多くに人は「自分も逮捕されるのではないか」と云う不安と恐怖感から、全額に手を付けずに相談に現れる人が後を絶たないそうです。

しかし、自首すれば立件されないという保証は有りませんが、それでも自首を希望する人は「罪を背負っていくんだ」と云う気持ちが高いそうです。

持続化給付金の不正受給について、警察は国から給付金をだまし取ったとしたとする詐欺容疑で摘発を続けており、警察庁のまとめでは、7月下旬以降、不正受給に関わったとして8都府県警が32人を逮捕、2人を書類送検したと言う事です。

34人が関わった申請は21件に上り、うち20件は個人事業者向けの給付金100万円をだまし取った詐欺容疑で、詐取額は計2千万円で、申請した書類の不備で受理されなかった詐欺未遂容疑が1件あるそうです。

 

持続化給付金は、売り上げが減少した事業者や個人事業主に支給されるものですが、LINE上のQ&Aでは、無職でも昨年分の確定申告書を此れから提出でき、正社員は副収入として申告するなどの説明が付いていたと言う事です。

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