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国連教育科学文化機関(ユネスコ)、日中韓市民団体に『従軍慰安婦』に関する資料の登録を見送るよう勧告

 

国連教育科学文化機関(ユネスコ)の国際諮問委員会(IAC)が、貴重な歴史文書などを認定する『世界の遺産』(世界登録遺産)について、日中韓などの市民団体が申請していた『従軍慰安婦』に関する資料の登録を見送るよう勧告することが26日、分かったのです。

 

 

ユネスコの貴重遺産の新たな登録を審査ししている専門家の委員会が、韓国や中国などの市民団体が申請した慰安婦問題に関する資料について、登録するかどうかの判断を見送ったことが分ったというのです。

 

今後は、ユネスコの事務局長が最終的な判断を行うとのことですが、登録は見送られる公算が濃くなるのではと見られています。

 

ユネスコの記憶遺産は、世界各地に伝わる貴重な古文書や映像などを人類の財産として保護する事業であり、専門家が新たに申請された資料について登録の是非を審査する国際諮問委員会が、フランスのパリで開かれているのです。

委員会の関係者の話によりますと、26日、非公開の会議が開かれ韓国や中国などの市民団体が作るグループなどが申請した慰安婦問題に関する資料2件について、関係国の対話が必要だとして登録するかどうかの判断を見送ることで一致しということです。

 

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記憶遺産を巡っては、一昨年日本と中国で見解が異なる南京事件を巡る資料が登録されたことなどから、日本政府は事業が政治利用されているとして改善を求め、10月開かれたユネスコの執行委員会で各国は事業をすすめるに当たっては対話の原則に基づき、さらなる政治的な緊張を避けることで合意していました。

今後は、ユネスコのボコバ事務局長が登録の是非について判断をすることになりましたが、専門家が判断を示さなかったことで慰安婦問題に関する資料の登録は見送れる公算が強くなったのです。

 

日本政府として10月25日に菅義偉官房長官が午前の記者会見で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が従軍慰安婦関連資料を世界遺産に登録するかどうかの審査を始めたことについて、『世界の記憶事業に関連するさらなる政治的緊張を回避するよう求めている』と述べ、ユネスコの冷静な対応に期待を示していました。

中国・韓国などの民間団体が登録を申請し、韓国政府がこれを支援しています。

 

菅官房長官は、こうした動きが慰安婦問題の最終的解決を確認した日韓合意に反するかどうかが問われ、『日本の立場を強く主張し、(日韓合意が)実現するよう全力で取り組む』と強調していました。

 

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